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暴力団とゴルフ、歌手5人の紅白出場なし NHK示唆

2008年10月22日18時55分 朝日新聞

 NHKの日向英実放送総局長は22日の定例会見で、「暴力団組長らと共にゴルフコンペに参加した」と週刊誌で報じられた細川たかしさんら5歌手について、「当然、紅白にも影響する」と述べ、今年の紅白歌合戦への出場が難しいという認識を示した。

 コンペに参加した他の歌手は小林旭さん、松原のぶえさん、角川博さん、中条きよしさん。報道を受けて、NHKと歌手の所属事務所などが協議した結果、出演見合わせが決まった。
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by deracine69 | 2008-10-22 18:55 | 社会  

NHK:総裁選報道「自民PR」、窓口回答

2008年10月10日 毎日新聞

 自民党総裁選を巡るNHKの報道について問い合わせの電話をした女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者の男性が「自民党のPRなんです」などと答えていたことが9日分かった。女性から指摘を受けたNHK側は男性を配置転換し、上司とともに処分した。処分内容は明らかにしていない。男性はNHKのOBで現在、NHKサービスセンター所属の職員。

 NHKによると、9月10日の「ニュース7」放送後、「総裁選の報道が長すぎて不公平」などの電話が約300件あり、その中での出来事という。NHKは「冷静さを欠き、誤解を与える発言で視聴者におわびします」としている。【佐々本浩材】
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by deracine69 | 2008-10-10 08:00 | 政治  

<NHK>下着盗んで懲戒免の元職員、関連団体に再雇用

9月12日11時41分配信 毎日新聞

 国立代々木競技場の女子更衣室から女性下着を盗んだ容疑で逮捕され、00年5月に懲戒免職になった現在50代のNHKマルチメディア局の元副部長が、NHKの関連団体「総合ビジョン」に再雇用されていたことがわかった。懲戒処分を受けた元職員の再雇用が判明したのは6人目だが、懲戒免職のケースは初。

 これまでの元職員5人は、停職などの懲戒処分を受け依願退職したり定年を迎えた後、NHK本体や関連団体に再雇用されていた。これに対しNHKは、懲戒処分歴のある職員の再雇用の可否を検討する「再雇用検討委員会」を設置するとともに、懲戒免職職員は再雇用しない方針を8月に決めたばかり。NHK広報局は「再雇用は把握していなかったが、好ましくない。ただ正社員として再就職しており、雇用契約が続く間は検討委に諮れない」としている。総合ビジョンは「取材には答えるつもりはない」と話している。

 総合ビジョンはアニメ番組制作を担当し、NHKの持ち株比率は25%。【丸山進】
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by deracine69 | 2008-09-12 11:41 | 社会  

「日本国際放送」にMS、フジなどが出資

9月4日13時21分配信 産経新聞

 NHKの国際放送を実施する子会社「日本国際放送」(東京都渋谷区、高島肇久社長)は4日、来月実施する第三者割当増資をマイクロソフト、丸紅、フジテレビ、みずほコーポレート銀行など15社が引き受けることが内定したと発表した。25日の臨時株主総会で正式決定する。IT企業や民放などから幅広く出資を受けることで、インターネットを含めた多角的な海外への情報発信の強化を図る。

 15社の出資額は計1億9000万円で、NHKが既に出資している2億円と合わせ、資本金は3億9000万円となる。NHKと関連2社を合わせた出資割合は61%となるという。

 日本国際放送は4月にNHKが設立した。NHKの委託を受け、日本初の24時間英語放送を来年2月から世界に配信するほか、将来的には自主制作番組も放送する。衛星放送やCATVなどのほか、ネットへの配信も行う。
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by deracine69 | 2008-09-04 13:21 | 社会  

<NHK>愛知の産婦人科医と和解 名誉毀損で東京地裁

8月23日2時30分配信 毎日新聞

 愛知県豊明市の産婦人科医院「アキラレディスクリニック」の院長がNHKの報道で名誉を傷付けられたとして、5500万円の賠償を求めた訴訟は22日、東京地裁(鹿子木康裁判長)で和解が成立した。NHKが院長に謝罪し、和解金400万円を支払う。

 訴えによると、NHKは05年1月、夕方の番組「ほっとイブニング」のローカルニュースなどで、同医院が助産師資格のない看護師らに内診をさせ県や保健所の行政指導を受けた、などと報じた。

 これに対し院長側は「03年8月に保健所からアドバイスを受け、同10月に看護師による内診を廃止した。病院の対応は迅速で、放送時には改善していたのに、違法行為が続いているかのような印象を与えた」と主張。「風評被害で甚大な損害を被った」と訴えていた。

 この報道を巡って、放送と人権等権利に関する委員会は05年7月、「名誉棄損をきたす恐れのある深刻な放送倫理違反がある」と認定し、放送倫理に一層配慮するようNHKに勧告した。

 和解についてNHK広報局は「今回のことを教訓に、今後の取材・報道に生かしてまいります」とのコメントを出した。【銭場裕司】
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by deracine69 | 2008-08-23 02:30 | 社会  

<NHK>セクハラで解任の元放送局長、子会社に再就職

8月15日2時30分配信 毎日新聞

 送別会で複数の女性にセクハラ行為をしたとして熊本放送局長を解任、減給処分を受けたNHK元職員が7月に子会社の制作会社「NHK情報ネットワーク」(JN、東京都渋谷区)に再就職していたことが分かった。社会保険庁を廃止して発足する「日本年金機構」では懲戒処分歴のある職員の一律不採用が閣議決定されたのに比べ、国家公務員より身内に甘いNHKの体質が浮き彫りになった。

 元職員は社会部出身。07年4月に熊本放送局長を解任。放送総局付となった後、6月にライツアーカイブセンターに異動し、08年6月に定年退職した。7月から報道系の子会社であるJNに幹部クラスのエグゼクティブ・プロデューサーとして雇用され、主にニュース原稿のデータベース化を担当している。JNは「これまでの経験や仕事ぶりから必要な人材だと判断した。懲戒処分を受けて制裁は済んだと考えている」と説明。NHK広報局は「個別の人事には答えられない」とコメントしているが、NHK内部からは「目立たない部署で救済したのではないか」と疑問の声も出ている。

 JNはNHKが株式の約7割を保有し、社長や常勤取締役6人はすべてNHKのOB。【丸山進】
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by deracine69 | 2008-08-15 02:30 | 行政・公務員  

NHK海外向け放送「国益」発言で議論 一部メディアが批判

4月18日22時36分配信 産経新聞

 NHKが海外向けに流す国際放送をめぐり、NHK経営委員会の古森重隆委員長が「日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と発言したことが論議を呼んでいる。「国益」という言葉に対し、一部メディアが批判。朝日新聞は3月26日付で「(NHKは)国の宣伝機関ではない」との社説を掲載した。日本民間放送連盟(民放連)も国益発言について、国際放送への出資に難色を示した。しかし、識者からは「日本のマイナスにならないことを主張するのは当たり前」との声が上がっている。

 発端は、放送法改正(4月1日)に伴う国際番組基準の一部変更をめぐる、3月11日の経営委員会での発言。古森氏が「利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と訴えた。

 古森氏は同月25日の経営委員会でも、「国益」に触れ、従来国際放送の番組基準の中に明記されている「公的見解ならびにわが国の世論の動向」の趣旨とほぼ一致すると説明。「国益というとナショナリズムに結びつきやすいが、国民の大多数の立場に立った意見、考え方。私の国益とはそういう意味」と語った。

 古森氏の主張に対し、NHK執行部も、「政府の外交における日本の立場を強く伝える」(今井義典副会長)と同意した。

 ところが、朝日新聞は3月26日朝刊で、古森氏の「国益」発言について「国の宣伝機関にするのか」との見出しで社説を掲載。「政府の見解を放送すれば国益にかなうと古森氏が考えているとしたら、あまりに短絡的だといわざるをえない」とし、古森氏について「NHKの経営トップとして適任なのか、ますます疑わざるをえない」と委員長としての資質に疑問を呈した。

 さらに、4月2日朝刊でも「国益発言に反発 持論譲らぬ古森氏」との見出しで3月31日の参院総務委員会での古森氏と野党議員のやりとりなどを取り上げるなど、古森氏に批判的な記事を展開。他の一部新聞も「報道機関の活動 否定する発言」との識者談話を掲載するなどした。

 こうした一連の報道に続き、民放連の広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)も「狭い意味での国益中心の報道は、私たちの手に負えない」と国際放送への出資に難色を示した。

 そもそも、NHKの国際放送では「国益」を報じてはいけないのか。「国民の大多数の立場に立った意見」を報じると、「国の宣伝機関」になるのか。こうした論調に、識者からは反発の声が上がっている。

 「国民の税金と受信料を使っているNHKの性格からすれば、国益を踏まえた報道は当然の仕事だ」と反論するのは田久保忠衛・杏林大学大学院客員教授(国際政治学)。「世論を含めた、日本のマイナスにならないことを主張するのは、われわれ国民が望んでいること」と話す。

 井尻千男・拓殖大日本文化研究所長も「世界中の国々が国益を追求して情報戦を繰り広げ、企業も自社の利益を前提に情報発信している現実がある。竹島や尖閣諸島、北方領土など、隣国が領有権を主張している安全保障上の問題を、(日本固有の領土である)歴史的経緯を踏まえずに報じたらどうなるだろうか」と疑問を呈す。

 産経新聞社の取材に対し、朝日新聞社広報部は、論説委員室の見解として、「(3月26日付の社説で)『私たちも日本の国益は大切だと思う』と書いたうえで、『何が日本の国民にとっての利益になるかは、幅広い論議と慎重な吟味が必要だ。政府と異なる考えが国益にかなうこともある』と記しています」と回答した。

 古森重隆委員長のコメント 「国益という言葉の意味は、国会や記者会見で繰り返しお話ししている通り、国民全体の利益ということ。国際番組基準の中に『わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える。』とすでに以前より定められており、今回の私自身を含めた経営委員会でそれが適切と判断され新基準としても議決された。この経緯からも私の真意は、理解いただけると思っている」
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by deracine69 | 2008-04-18 22:36 | 社会