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慶応大、米国人講師も大麻所持で現行犯逮捕されていた

11月5日12時26分配信 産経新聞

 慶応義塾大学の米国人講師が今年2月、大麻取締法違反(所持)の現行犯で警視庁に逮捕されていたことが分かった。同大では10月、学内で大麻の売買をしたとして、男子学生が同法違反(譲渡など)の疑いで逮捕されている。

 逮捕されたのは、米国籍のロルビン・サイラス・ポール元講師(41)。調べでは、ロルビン元講師は今年2月7日午前、東京・新橋駅近くで、大麻樹脂など約0・6グラムを所持していたとして、愛宕署に大麻取締法違反の現行犯で逮捕された。その後、入管難民法違反(不法残留)の罪でも起訴され、3月13日に強制送還となった。

 同大によると、ロルビン元講師は平成17年4月から逮捕されるまで、同大の訪問講師として英語を教えていた。大学側の聴取に「キャンパス内で吸ったり、売買したことはない」と答えたという。
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by deracine69 | 2008-11-05 12:26 | 社会  

NOVA破綻から1年 “ワンマン経営者”元社長は雲隠れ

10月26日22時45分配信 産経新聞

 英会話学校「NOVA」(大阪市、破産手続き中)が大阪地裁に会社更生法の適用を申請してから26日で丸1年を迎えた。元受講生約30万人が前払いしたまま返還されない受講料が約560億円に上る、「戦後最大の消費者被害」となったが、元受講生の救済は進んでいない。一方、「ワンマン経営者」としてNOVAを率いた元社長、猿橋望被告(57)=業務上横領罪で起訴=は“雲隠れ状態”で沈黙を守ったままだ。

 ■説明求める被害者

 「語学を学びたいという純粋な思いを踏みにじられたことに怒りを覚える」

 約2300人の元受講生でつくる「NOVA生徒の会」(大阪市)のメンバーで、同市北区の会社員女性(35)は悲痛な声を上げる。

 女性は外国人の親類とコミュニケーションを取りたいと平成15年10月にNOVAに入会。大阪・梅田校で英語とドイツ語のレッスンを受講していたが、突然の閉鎖。前払いした受講料は約70万円に上り、事業を引き継いだ「ジー・エデュケーション」(名古屋市)の「新NOVA」に登録した。しかし教室が遠くなって通いづらくなり、ドイツ語のレッスン数も大幅に減ったため足が遠のいた。

 女性は「なぜこのような事態に陥ったのか。猿橋氏はきちんと説明した上で謝罪してほしい」と訴える。

 ■無罪主張も視野

 猿橋被告は今年6~7月、社員互助組織の積立金3億2000万円を流用したとする業務上横領容疑で逮捕、起訴された。その後、保釈されたが、公の場で一切説明していない。

 関係者によると、現在は大阪市内のマンションで1人暮らしをしている。周囲に「受講生に迷惑をかけて申し訳ない。被害弁償も考えないといけない」と語り、資金繰りのため職探しをしているという。

 一方、猿橋被告の弁護人は「被告自身も当時、会社を建て直すため金融機関から資金を借り入れるほど切迫した状況だった」と強調。刑事責任についても「社員の積立金を元受講生への返還金にあてたが、当時の金の流れをトータルにみれば“前借り”したという評価もあり得る」と違法性に疑問を呈し、今後の公判での無罪主張も視野に入れて準備を進めている。

 一方、元外国人講師らへの賃金不払いを巡り、労働組合「ゼネラルユニオン」に加入する元講師2人が今月23日、労働基準法違反罪で書類送検された猿橋被告を不起訴とした大阪地検の処分を不当として検察審査会に審査を申し立てた。

 ■「継続」は3割弱

 ジー社は昨年11月、NOVAから事業を引き継いだが、全国の元受講生約30万人の大半は救済されていない。

 現在、ジー社は継承した126校を含む379校を展開しており、受講生の9割(約7万4000人)がNOVAからの継続組。しかし、経済産業省からの要請で入会金免除などの優遇措置を設けた2つの業界団体の加盟社約25社が受け入れた約1万人を含めても、受講を継続したのは全体の3割弱にとどまる。

 語学学校との契約を巡るトラブルなどに対する行政側の対策も進んでいない。

 近畿在住などの元受講生24人が今月17日、猿橋被告を含む旧経営陣や監査法人に前払い受講料約1600万円の返還を求め、大阪地裁に提訴した。破綻後、全国で初めての集団訴訟となった。

 多額の受講料を事業資金に注ぎ込み、自転車操業を繰り返した「NOVA商法」。その是非が法廷で問われようとしている。
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by deracine69 | 2008-10-26 22:45 | 社会  

新NOVAの惨状「猿橋元社長逮捕」でも生徒は不満だらけ

6月28日10時1分配信 日刊ゲンダイ

 それでも気分はスッキリしない。24日自ら大阪府警に出頭し、業務上横領容疑で逮捕されたNOVAの猿橋望元社長(56)の責任を追及するNOVAの生徒が大勢いる。

 30代OLは「結局、公式に謝罪しないまま逮捕です。一番の被害者は大金を支払った生徒です。経営者の代わった新NOVAがきちんと運営されているのならまだしも、現状は最悪ですから」と怒りをぶつける。

 旧NOVAを引き継いだのはジー・コミュニケーショングループ(本社名古屋)だ。いったん閉鎖した1000近い教室を徐々に再開し、新NOVAは現在300教室に増えている。

 生徒数は約8万人(旧NOVA30万人)にまで回復。うち9割が旧NOVA組だ。

「受講の予約がとても取りにくい状況が続いています。私の通う都心の教室は講師が足りないのか、平日の午前中が休講という日が週に3日もあります。しかも日曜は全く予約が取れない。それなのに新規生徒の募集は熱心です。信じられません」(40代OL)

 実は、新NOVAには苦しい事情がある。

 旧NOVAの生徒には受講料の75%が免除される“優遇措置”があるからだ。
「予約が取れない、講師の質が落ちたと嘆く生徒は、優遇措置が終わった時点で新NOVAをやめてしまう。ほとんどの生徒がやめてしまうかもしれません。旧NOVAに納めた前払い金の額によって違ってきますが、優遇はおおむね1~3年。今年秋ごろから生徒数がどんどん減少していく可能性が高い。だから必死に生徒を集めているのでしょう」(旧NOVA関係者)

 すべては放漫経営を続けた猿橋元社長の責任。自ら出頭するぐらいなら、きちんと謝罪すべきだ。
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by deracine69 | 2008-06-28 10:01 | 経済・企業  

<NOVA>「仕組まれた乗っ取り」 猿橋前社長が陰謀説

11月20日2時36分配信 毎日新聞

 「仕組まれた乗っ取りだった、という思いが今もぬぐえません」--。経営破綻(はたん)したNOVA(統括本部・大阪市)の猿橋望前社長が、週刊誌「サンデー毎日」のインタビューに対し、自らの社長解任について、こう訴えている。陰謀説を強調することで、今後の経営責任追及をかわす意図もあるとみられる。

 インタビューは今月14、15日に東京都内で行われた。猿橋氏はNOVAの経営が悪化する中、「自力再建が可能だと考えていた」と述べ、具体的なシナリオとして、大規模な教室統合などでコストを削減▽増資などによる100億円の資金調達--をあげた。

 しかし、破綻直前の10月23日の取締役会では、「会社更生法を申し立て、スポンサーを探す」と主張する他の役員と対立。社長解任と同法の適用申請は、26日早朝、知人からの電話で知らされたという。「(役員らは)店舗(教室)統合や増資の指示を出しても動かず、Xデー(26日)までの時間稼ぎをされた」と“恨み節”を語った。

 また、NOVAの事業を買収した「ジー・コミュニケーション」(本社・名古屋市)の稲吉正樹会長とは、8月に2回会合。「会長からは『株式交換したい』『筆頭株主になりたい』との申し出があった」と主張。しかし同誌の取材に対し、稲吉会長は「資本注入とか株式交換の話はしていません。NOVAの状況がかなり悪いと聞いていたので協力は難しいと申し上げた」と否定、言い分は異なっている。

 記者会見を開いて経緯を説明するのか、との質問には「会見に出て『ごめんなさい』と言えば、いいのですか」と、消極的な発言をした。

 インタビューの詳細は20日発売の「サンデー毎日」12月2日号に掲載される。
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by deracine69 | 2007-11-20 02:36 | 経済・企業  

日本人給料未払い、NOVAに是正勧告

2007年10月6日 読売新聞

 英会話学校最大手のNOVA(大阪市)が日本人社員の9月分給料を支払っていないとして、大阪中央労働基準監督署が、労働基準法違反で同社に是正勧告していたことがわかった。

 日本人社員への給料の遅配は7月から3か月連続で、同監督署からの勧告は外国人講師への遅配に対するものを含めて4度目。

 これに対し、NOVAの広報担当者は「誠意を持って対処していきたい」と説明している。
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by deracine69 | 2007-10-06 18:00 | 経済・企業  

<NOVA>改善報告書、ジャスダックが再提出求める

10月5日23時11分配信 毎日新聞

 ジャスダック証券取引所は5日、経済産業省から一部業務の停止命令を受けた英会話学校最大手、NOVA(本社・大阪市)が同日提出した改善報告書について、問題点や改善点などが整理されておらず、内容が不十分だとして、再提出を求めたと発表した。提出期限は19日まで。

 ジャスダックによると、NOVAは8月以降、給与遅配問題などが報道された際、投資家に対してすぐに行うべき情報開示を深夜1時過ぎまで行わないなど、内部管理体制や情報開示体制に問題があった。このためジャスダックは先月21日、NOVAに対し、今月5日までに改善報告書を提出するよう要請していた。【宇田川恵】
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by deracine69 | 2007-10-05 23:11 | 経済・企業  

従業員給与遅配でNOVAに是正勧告 大阪中央労基署

2007年10月05日17時57分 朝日新聞

 英会話学校最大手のNOVA(大阪市)で講師らの給与支払いが遅延している問題で、大阪中央労働基準監督署が日本人従業員の給与が支払われていないとして、労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。同社の給与遅延をめぐっては9月21日、外国人講師の給与遅延で同労基署から是正勧告を受けており、今回で4回目となる。

 関係者によると、先月27日に支払い予定だった日本人従業員約2000人への給与の支給が遅れ、4日時点でも支払われていない。7、8月にも支払いが翌月まで遅れ、3カ月連続で期日中に支払えない事態となっている。

 外国人講師らについても9月14日の支払期日が28日に遅れ、大阪中央労基署が同21日に給与を支払うよう是正勧告をしていた。

 一方、外国人らの労働組合でNOVA講師らも参加する「ゼネラルユニオン」(大阪市)は4日、遅配改善を求める2回目の申告書を同労基署に提出した。ゼネラルは「だんだん遅延期間が延びているのが心配だ」としている。
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by deracine69 | 2007-10-05 17:57 | 経済・企業  

NOVA講師、給与遅配で労基署に訴えへ

2007年09月26日23時35分 朝日新聞

 外国人労働者で組織し、英会話学校最大手のNOVA講師が多く加入している労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)は26日、NOVAが給与の未払いや遅配を繰り返しているのは労働基準法違反だとして、是正勧告などを求めて大阪中央労働基準監督署に訴える方針を明らかにした。NOVAに勤務する講師らが27日午前、申告書を同署に提出する。

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by deracine69 | 2007-09-26 23:35 | 経済・企業  

元受講生がNOVAを提訴 中途解約の精算方法めぐり

9月26日13時9分配信 産経新聞

 英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の中途解約時の解約清算額の算出方法が不当だとして、京都市などの元受講者14人が26日、計約660万円のレッスン料の返還などを求める訴えを京都地裁に起こした。弁護団によると、同社に対する解約金の集団提訴は初めて。

 訴状などによると、NOVAはレッスンに必要なポイントを事前に購入。元受講者の4人は、購入したポイントの契約が切れるころに「新たにポイントを買い足せば、期限切れになる契約が今後も有効になる」と勧誘され、追加購入して契約を継続した。

 しかし、同社は平成18~19年に中途解約を申し出ても、以前の未消化ポイントは清算の対象にならないとして追加購入分のポイントしか清算に応じなかった。

 別の元受講生10人は、中途解約金に争いはないが返還が遅いとして、計約410万円の支払いを求めている。

 原告側代理人は「未消化のポイントの清算に応じないという主張は特定商取引法に違反しており無効」と主張している。



 NOVAの話 「誠意をもって対応したが、訴訟となったのは誠に残念。訴状を見て適切に対処する」としている。

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by deracine69 | 2007-09-26 13:09 | 経済・企業  

英人女性死体遺棄 逃走から半年 都内の歓楽街に潜伏?

9月26日10時34分配信 産経新聞

f0013182_11281461.jpg ■捜査員141人「生存を確信」

 大手英会話学校「NOVA」講師の英国人、リンゼイ・アン・ホーカーさん(22)が、千葉県市川市のマンションで他殺体で見つかった事件は、26日で半年。千葉県警は、死体遺棄容疑で指名手配した市橋達也容疑者(28)が事件前に頻繁に訪れた東京都内の飲食店を突き止め、「都内の歓楽街に土地勘がある」とみて足取りを追っている。ホーカーさんの財布から現金を抜き取り、逃走していたことも新たに分かった。(西岡瑞穂)

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by deracine69 | 2007-09-26 10:34 | 社会