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収賄側の局長が入院 ベトナム、PCI事件

2008年11月20日 12:44 USFL.COM

 ベトナムでの政府開発援助(ODA)をめぐる不正競争防止法違反事件で、日本の大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)側から、わいろを受け取ったとされるホーチミン市の担当局長が20日、入院した。複数の関係者が明らかにした。

 19日に市党委員会の決定で一時停職となり、ベトナム捜査当局から近く本格聴取されるとみられていた。ベトナム側の捜査が遅れれば、事件後止まっている新規円借款事業の手続き再開にも影響が出そうだ。

 関係者によると、入院はストレスによる発作のためとされる。20日に後任の担当局長が任命されたという。(共同)
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by deracine69 | 2008-11-20 12:44 | アジア・大洋州  

西松建設副社長を聴取 裏金1億 運搬指示か 東京地検 

10月6日8時6分配信 産経新聞

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の社員(63)=既に退職=が、海外で作った裏金約1億円を無届けで国内に持ち込んだとされる疑惑で、東京地検特捜部が同社の副社長(67)から事情聴取していたことが5日、分かった。この元社員が調べに、持ち込みの事実を認め、「副社長に指示された」と名指しで供述したためとみられる。元社員は、「裏金は外国公務員へのリベート」とも供述。特捜部は外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑などでの立件を視野に捜査を進めている。

 関係者によると、西松建設側は東南アジアで、工事費水増しなどの手口により約1億円の裏金を捻出(ねんしゅつ)し、元社員が平成17年ごろ、副社長の指示で無届けのまま複数回に分けて国内に持ち込んだ疑い。副社長は当時、代表取締役副社長で、同社が18年6月に執行役員制度を導入したことに伴い、代表取締役と執行役員副社長を兼務している。

 特捜部は6月4日、外為法違反容疑で同社本社を捜索。産経新聞の取材に副社長は「私から話すことはありません」としている。

 元社員は「外国公務員へのリベートにするため海外で作って国内に持ち込んだ裏金約1億円は自分が保管していた」とも供述。特捜部はこの現金を確認した。また、元社員は「会社側からタイ政府の高官に約4億円のリベートが渡ったはずだ」とする伝聞情報を特捜部に提供したことが、既に明らかになっている。

 タイのアピラック・バンコク知事は今年7月、この情報に基づき、2003年(平成15年)7月に入札が行われた首都バンコクのトンネル建設工事の受注をめぐり、同社が政府当局者に資金提供を行ったかについて、調査委員会を設置。タイの会計検査院などは、落札後の調査の過程で「入札に不正があった疑いが強い」と指摘したが、調査は政局の混乱で中断した。

 ゼネコンや建設コンサルタント会社が、海外の工事を受注するためのリベート費用として裏金を作ることは、業界内では公然の秘密とされる。業界関係者によると、架空経費の計上が一般的な手口といい、その際、日本の税務当局などのチェックが働きにくい海外工事を利用するケースが多いという。外国公務員への贈賄の罪で特捜部に摘発された建設コンサル大手「PCI」(東京)も東南アジアのODA(政府開発援助)事業などで多額の裏金を作っていた。

 また裏金の運搬は、痕跡が残る送金よりも航空機での運搬が一般的。日本人が、日本と外国の間で多額の現金を運搬する方が、外国から外国へ現金を運ぶより、関税当局による摘発回避といった点でリスクが少ないとされる。こうしたリスクを避けるため、同社は裏金を日本で一時プールしていた可能性がある。

 同社は、タイのリベート疑惑を全面否定、裏金疑惑については、コメントを控えている。
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by deracine69 | 2008-10-06 08:06 | 経済・企業  

新生JICAが発足=ODA事業一元化、1兆円機関に

2008/10/01-12:28 時事通信

 政府開発援助(ODA)の実施主体が1日、国際協力機構(JICA)に一元化された。開発途上国への技術協力を手掛けてきたJICAが、国際協力銀行(JBIC)の円借款部門と外務省の無償資金協力業務を統合し、年間事業規模約1兆円と、国の援助機関としては世界最大規模の機関となった。

 JICAは同日午前、東京都渋谷区の本部で中曽根弘文外相ら関係者を招き記念式典を開催。緒方貞子理事長が「統合効果を生み出すよう一体で進み、新JICAの価値を創造するのが使命」と抱負を述べた。
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by deracine69 | 2008-10-01 12:28 | 行政・公務員  

新生JICA、来月発足=ODA一元化-事業規模1兆円に

2008年09月20日15時33分 時事通信社

 政府開発援助(ODA)の実施主体が10月1日から国際協力機構(JICA、緒方貞子理事長)に一元化される。ODAは現在、JICAによる開発途上国への技術協力、国際協力銀行(JBIC)の円借款、外務省の無償資金協力の3部構成だが、JICAが両者業務を吸収し、年間事業規模約1兆円の総合支援機関に生まれ変わる。ODA予算が先細りする中、政府は一体運営で効率的な事業展開を図る。

 JICA改組は、ODA改革であると同時に、政府系金融機関の統廃合の一環。人員は現行比300人増の約1630人に抑えながら、事業規模は米国の主要援助機関(人員約2200人)の2倍強の水準に達する。

 統合効果が期待されるのは、これまで3つに分かれていた窓口の一本化による手続きの迅速化。内部の試算では、例えば円借款事業では、途上国による支援要請から着工まで7年程度必要だったが、これを最大4年にまで短縮できるという。
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by deracine69 | 2008-09-20 15:33 | 行政・公務員  

ODA、13%増の5000億円=キルギスなど6大使館新設-外務省概算要求

8月22日2時33分配信 時事通信

 外務省の2009年度予算の概算要求案が21日、明らかになった。大半を占める政府開発援助(ODA)の要求額は、08年度当初予算比13.6%増の5006億円。「12年までにアフリカへのODA倍増」の政府方針に従い、同地域への食料援助や無償資金協力で大幅増額を求める。また、中央アジアのキルギスやアフリカ中部のルワンダなど、6大使館の新設も盛り込んだ。
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by deracine69 | 2008-08-22 02:33 | 行政・公務員  

PCIを2年間指名停止=ベトナムODA贈賄事件で-外務省

2008/08/15-12:14 時事通信

 高村正彦外相は15日の閣議後の記者会見で、ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業をめぐる贈賄事件で前社長らが不正競争防止法違反で逮捕された大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」について、外務省が手掛ける無償ODAに関し、2年間の指名停止処分にする方針を明らかにした。同省の内規上、不正が特に悪質な場合に適用できる最大限の処分で、ODA事業に対する国民の信頼を大きく失墜させる事態に至ったことを重視したとみられる。
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by deracine69 | 2008-08-15 12:14 | 行政・公務員  

<ベトナムODA>PCIが入札評価の内部文書入手

8月6日2時30分配信 毎日新聞

 ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業を巡る贈賄事件で、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)元幹部らがホーチミン市局長側にわいろの提供を約束した後、局長側から市内の高速道路工事の入札の際に評価される項目や割合を記した内部文書を示されていたことが分かった。PCIは実際に事業の一部を約11億円で受注しており、東京地検特捜部も局長側の行為がPCIの受注に有利に働いた可能性があるとみて、調べている。

 関係者によると、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で逮捕されたPCI元ハノイ事務所長、坂野恒夫容疑者(58)らは、円借款によって同市で進められているODA事業「サイゴン東西ハイウエー建設事業」の設計業務の受注を目指し、01年2月ごろ局長側に接触。受注額の10%のわいろを局長に支払うことで合意した。その際、坂野容疑者らは入札文書の閲覧を求め、局長側から示された文書を書き写して持ち帰ったという。

 PCIは01年10月、プロポーザル(提案書)を提出した3社の中から受注業者に選ばれた。ある大手コンサル会社によると、円借款事業の入札に参加する業者には相手国側から評価項目を大枠で示した文書が届くが、全容が分かる詳細な文書は原則非公開という。「全容を知ることができれば、詳細なプロポーザルを作成でき、受注に有利になる」と指摘する。

 PCIはこの事業を受注した前後、事業を監督する監理業務もあわせて受注しようと、局長に随意契約を持ち掛けていたことが判明している。特捜部は、PCIが局長側に提供したのは総額3億円近くになるとみており、多額のわいろに対する便宜供与の実態解明を進めている模様だ。
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by deracine69 | 2008-08-06 02:30 | 経済・企業  

<ベトナムODA>わいろは「商慣習」 受注で激しい競争

8月5日2時31分配信 毎日新聞

 急激な経済成長が進むベトナムを舞台にした日本企業の「現金攻勢」が刑事事件に発展した。東京都の大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)が、ホーチミン市人民委員会の業務管理局長に渡した資金は総額3億円近いとされる。現地を歩くと、日本の政府開発援助(ODA)事業を巡って展開される激しい受注競争の一端が見えた。【岩佐淳士】

 ほこりを巻き上げてバイクの群れが行き交うホーチミン市の一角。日本とベトナムの国旗、そしてPCIの社名が記された工事看板があった。ここは国際協力銀行の円借款事業による「サイゴン東西ハイウェイ」建設現場。2010年の完成を目指し、市中心部の運河に沿って建設が進められる一大プロジェクトで、今回の「贈賄事件」の舞台になった。

 「その問題はよく知っているが、何も話せない」。先月下旬、ライバル会社の現地スタッフは、PCIの金銭工作について口を閉ざし「仕事のやり方がおかしい」と漏らすにとどまった。

 日本の大手ゼネコン駐在員によると、PCIは他に、円借款による市の大規模下水道事業のコンサルティングも受注。ベトナムの大型ODA事業を次々と請け負い「政府関係者と太いパイプがある」と指摘されていた。

 ベトナムでは、公務員に対する一定の贈賄行為は「商慣習」ともささやかれる。ただ、今回の現金授受は、道路建設を担当する市の業務管理局事務所の執務室で白昼堂々と行われ、局長側が受注額の15%前後を要求したという。駐在員は「慣習といっても、PCIの提供額は多すぎる。5%ぐらいが相場のはずだ」と語った。

   ×  ×

 市局長が暮らす4階建て自宅ビルは、市中心地に近い大通りに面していた。玄関には厳重な防犯用シャッター。知人は「本人はまじめな印象だが奥さんは派手だ。子供2人を海外に留学させている」と明かした。

 社会主義体制のベトナムでは公務員の権限は強いが、給与は決して高くない。日本の外務省によると、外資系企業の最低賃金が月額80万~100万ドン(約6000円)なのに対し、公務員や国営企業職員は同54万ドン(約3500円)。「副収入」を求める公務員もおり、そこに受注でしのぎを削る企業が接触機会を狙う構図だ。

 毎日新聞の取材に、局長は「忙しいので何も答えられない」とだけ語った。外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に収賄側を罰する規定はなく、局長が日本で罪に問われることはない。

 ◇汚職一掃の意思、国際社会に示す

 外国公務員への贈賄が不正競争防止法で禁止された98年以降、立件されたケースは今回を含め2件にとどまる。途上国で横行する汚職について、経済協力開発機構(OECD)は日本に積極的な摘発を勧告しており、今回の捜査は国際的な要求に応える意味もある。

 海外での汚職を調査するNPO「トランスペアレンシー・ジャパン」によると、07年度までに米国は計約100件、ドイツは計約40件を摘発した。一方、日本は動機や背景まで詳細に解明する「精密司法」が特徴で、現地での調査や事情聴取などが欠かせず、立件の壁になっていた。PCI元幹部らの逮捕にこぎつけたのは、国内での捜索や取り調べで、ベトナム公務員側に現金が渡った証拠が固まり、ベトナムの司法当局も捜査協力を拒まなかった事情がある。

 不正の舞台になったODAは(1)財政事情の厳しい途上国向けの無償資金協力や技術協力(2)円借款による有償資金協力--に大別される。(2)は入札が国際競争になることから、各国企業が現地公務員にわいろを贈ろうとする傾向があるとされる。

 07年分の円借款ODAのうち、ベトナムには最多の979億円が提供された。PCIは円借款ODAだけで年間約50億円のコンサルティング事業を受注する国内トップクラスの企業で、今回の摘発の影響は大きい。

 PCI元首脳は毎日新聞の取材に「リベートを渡さなければ仕事は取れない」と証言した。しかし、今回の捜査は、相手国に貢献するODAであっても「不正な商慣習」は通用しないと警鐘を鳴らしたと言える。【安高晋】
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by deracine69 | 2008-08-05 02:31 | 経済・企業  

“日本式ODA”の実態 摘発は氷山の一角

8月4日20時8分配信 産経新聞

 ODAをめぐる日本企業のリベート体質に、初めて司直のメスが入った。悪弊が続いてきた背景には、ODAを所管する外務省などより、商社やコンサルタントなど企業側が主導権を握る“日本式ODA”の実態がある。

 「リベートは発展途上国の文化で、必要経費。やめると仕事が取れない。どこの会社でもやっている」

 PCIの現地法人元社員は、こう証言する。

 ODAは、途上国から要請を受けて実施する「要請主義」が原則だ。援助の押しつけを避けるためだが、途上国には事業計画を立てるノウハウがなく、実際には商社などが事業を発案し、途上国政府に持ち込む。当然、持ち込んだ会社が受注するケースが大半を占める。形骸(けいがい)化した要請主義の見直しは、日本でも度々行われてきたが、実態は変わっていない。

 ODAのコンサルタント業の人件費は、直接人件費、間接人件費、技術費を積算して算出する。このうち、営業経費を含む間接人件費と技術費を合わせると、直接人件費の約2倍になる。PCIの場合、現場社員の人件費は月300万円だったという。捜査幹部は「実態を反映していない積算方法で得た事業費の一部がわいろに回っており、業者の腹は痛まない」と指摘する。

 平成16年にコスタリカでのODAでPCIの不正請求が発覚した際、国際協力機構(JICA)は「刑事告訴を検討中」としながら、指名停止処分にとどめた。検察関係者は「要請主義が名ばかりのため、外務省は商社やコンサル頼りになり、不正に対する監視も甘くなる」と語る。

 外務省やJICA、国際協力銀行のチェックの甘さがリベートを助長しており、事件はODA利権に巣くう不正の氷山の一角といえそうだ。(河合龍一)
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by deracine69 | 2008-08-04 20:08 | 経済・企業  

PCI前社長ら逮捕へ わいろ総額2億7000万円か

7月31日8時2分配信 産経新聞

 ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業を受注した大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」(東京)が現地高官にわいろを提供していた問題で、PCIが支払ったわいろの総額は、時効分を含めて2億7000万円前後にのぼる疑いが強いことが30日、分かった。不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で、強制捜査に乗り出す方針をすでに固めていた東京地検特捜部は、一両日中に前社長(62)や元常務(65)ら数人を逮捕するものとみられる。

 PCI関係者によると、PCIは2001(平成13)年と03(同15)年、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を計約31億円で受注。この際に便宜を図ってもらった見返りに、ホーチミン市政府の内部部局の局長級幹部らに数千万円のわいろを渡していた疑いがもたれている。

 こうした開発事業では通常、設計に入る前に「サプロフ」と呼ばれる事業が可能かどうかの調査を実施し、サプロフを行ったコンサルタント会社が設計業務も受注するケースが多い。同事業では、PCIと日本の別の大手コンサルタント会社のJVがサプロフを受注した。ところが、01年の設計業務の入札では、ベトナム当局側の要請でこのJVを解消し、別々のJVで入札を争うことになったという。

 この際、ベトナム当局側が両社に対し、受注額の約10%にあたる計約3億円の提供を要求したとされる。同国では受注額の5%がリベートの慣例とされるが、相場の倍だった。PCIはこの要求を受け入れて受注に成功。01年から06(同18)年までに、要求額に近い約2億7000万円を分割で支払ったとみられている。

 こうした資金提供のうち、元常務らがベトナム国内で03年と06年、計約62万ドル(約7300万円)を直接提供していたことが判明している。また、05(同17)年1月にも約20万ドル(約2200万円)が提供されたとされ、日本円で計約9000万円前後が、わいろとして立件されるとみられる。

                  ◇

【用語解説】PCI

 政府開発援助(ODA)事業が総売上高の約7割を占め、タイのバンコクやフィリピンのマニラなど海外に9つの事務所を持つ大手建設コンサルタント会社。昭和44年設立で、平成19年9月期の総売上高は約133億円にのぼる。東京地検特捜部は昨年10月、中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐる特別背任容疑で、本社を家宅捜索するなど捜査に着手。今年4~6月、特別背任事件と同処理事業で人件費などを国に過大請求した詐欺事件、法人税法違反(脱税)事件で元幹部らを逮捕、起訴した。PCIは8月1日、海外コンサルタント業務を事業譲渡する予定で、不動産管理業務を中心に改組し、会社を存続させる方針をすでに明らかにしている。
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by deracine69 | 2008-07-31 08:02 | 経済・企業