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【タイ】国営企業に持ち株会社、財務省が計画

 財務省は、国営企業を集中管理するため、来年にも政府持ち株会社を設立する計画だ。管理効率を高めるとともに、各企業の経営への政治介入を防止するのが目的。また、各企業の経営を改善させ、上納金増につなげる狙いもある。

 28日付ネーションによると、同省国営企業政策委員会(SEPC)のウィチャイ事務局長は27日、同省が持ち株会社設立に関する草案作りを進めていると明らかにした。
 
 同省は、政府の監督権限を持ち株会社のみに限定し、各企業の経営に介入できないようにする方針だ。持ち株会社の取締役会は財務相が会長を務めるが、取締役には外部の専門家を多く招聘(しょうへい)。持ち株会社が傘下企業の取締役を選出する制度にする考え。
 
 設立当初は、経営状態の良好な15社を持ち株会社の傘下企業にする。財務省が各企業の保有株を持ち株会社に移管する。
 
 傘下企業になる見込みの国営上場企業は、国営石油PTT(財務省出資比率52.33%)、タイ国際航空(THAI)(同53.76%)、エアポート・オブ・タイランド(AOT)(70%)、放送局運営・通信社経営のMCOT(65.8%)など。また、タイ発電公団(EGAT)も移管される予定だ。
 
 一方、クルンタイ銀行(KTB)やサイアム・シティ銀行(SICB)など一部の商業銀行は、タイ中央銀行・金融機関再建開発基金(FIDF)が過半数以上の株式を保有。実質的に国営企業となっているが、持ち株会社の傘下に収められるかは明確にされていない。
 
 持ち株会社の設立は、タクシン前政権が構想を打ち出したが、準備作業は進展しなかった。
 
 ■上納金4~17%増予測
 
 28日付バンコクポストによると、ウィチャイ事務局長は、本年度(2006年10月~07年9月)の国営企業・公団53社の上納金納付額が800億~900億バーツとなり、昨年度実績の770億バーツから4~17%増加する見通しを示した。
 
 エネルギー分野の企業が業績を伸ばし貢献するもようで、上納金の上位はPTT、発電公団になる見通しだ。
 
 一方、昨年度の53社の純利益は91億バーツとなり前年度比5.4%増加した。53社の従業員は計28万人。
(NNA) - 11月29日8時0分更新

by deracine69 | 2006-11-29 08:00 | アジア・大洋州  

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