人気ブログランキング | 話題のタグを見る

品川区の政務調査費訴訟:判決前に全額返還 住民側「敗訴避ける姑息な策」 /東京

 品川区議会の自民党区議団が政務調査費を飲食に使ったのは違法として、区に対し、同区議団に約770万円の返還を請求するよう求めた住民訴訟の高裁判決を前に、同区議団が延滞金を含む約1128万円全額を区に返還したことが4日分かった。住民側は「敗訴判決を避けるための姑息(こそく)な策だ」と指摘している。

 同区議団は、01~02年度にバーやクラブ、スナック、ビアガーデン、懐石料理店などで351回分の飲食代として支払った770万円と、延滞金(年10・95%)358万円を11月30日に返還した。

 品川区民オンブズマンのメンバーは04年7月、区を相手取り住民訴訟を起こした。今年4月の東京地裁判決は「支出先の店舗の性質や金額が高額なことからすれば目的外支出」と指摘し、全額を返還請求するよう命じていた。区は控訴し、東京高裁は27日を判決期日として指定していた。

 同区議団は04年、キャバレーやカラオケバーに支払われた約30万円の政務調査費の返還を求めた別の住民訴訟でも、1審判決直前に全額返還し、判決では請求棄却となった。住民側の千葉恒久弁護士は「自主返還にかかわらず、判決を下すよう裁判所に求めたい」と話している。

 同区議団の一人は「政務調査費に対する世論も厳しくなっており、返還を決めた」と話している。

 政務調査費の不適正支出を巡っては、目黒区議会でも問題が表面化。公明党区議団6人全員が11月に議員辞職し、約773万円を区に返還した。議長も「区議会に対する不信を招いた」として議長職を辞任した。【市川明代】

(毎日新聞) - 12月5日12時2分更新

by deracine69 | 2006-12-05 12:02 | 政治  

<< ボルトン米大使の辞任、国連内に... 東京大気汚染訴訟:ぜんそく患者... >>