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地方分は対象とせず=今後の課題、道路財源一般化で-塩崎官房長官

 塩崎恭久官房長官は6日の記者会見で、道路特定財源の見直しについて「今回の対象は国の道路特定財源全体だ。軽油引取税など地方独自のものは、とりあえず対象にしていない」と述べ、一般財源化の検討対象は揮発油税や自動車重量税など国税分に限るとの考えを示した。同財源の一般化に対する地方や業界団体の反発を和らげる狙いがあるとみられる。
 塩崎氏は地方分に関しては「いろいろな考え方があるので、今後どう考えるか、議論していかなければいけない」と述べ、今後の検討課題との認識を示した。 
(時事通信) - 12月6日19時1分更新

by deracine69 | 2006-12-06 19:01 | 政治  

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