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目黒区議の政調費不適正支出:民主も認める /東京

 目黒区議会の政務調査費不適正支出問題で、民主党目黒支部は7日会見し、同党の区議にバイク購入費など不適正支出があったことを認めて謝罪した。議会内で厳しいルールが確立されるまで、計4人の区議と、同一会派を組む無所属の区議2人について、政務調査費は受け取らない意向を表明した。同区議会では公明党区議団が不適正支出を認め、6人全員が議員辞職している。
 会見には、同党都第5総支部長の手塚仁雄前衆院議員と目黒支部長の伊藤悠都議、同区議会の会派・目黒区民会議幹事長の土屋克彦区議が出席。伊藤都議は「極めて甘い認識で、誤った常識の中で使われていた」と説明し、手塚総支部長が「区民の皆様にご迷惑をかけた」と謝罪した。
 同党の青木早苗区議が03年度のハウスクリーニング代や荷物の運送代など16万7311円を既に返還し、土屋区議も05年度のバイク購入費13万7140円を不適正だったとして返還すると発表した。また、木村洋子区議は計算ミスがあった05年度の810円を返還したという。
 また、目黒区民会議は領収書の添付が義務付けられた02年度以降の政務調査費の使途を年内に再精査し、不適正があればさらに返還する。【市川明代】

12月8日朝刊
(毎日新聞) - 12月8日13時1分更新

by deracine69 | 2006-12-08 13:01 | 政治  

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