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<名古屋地下鉄談合>入札参加のゼネコン各社を家宅捜索

1月22日11時24分配信 毎日新聞

 名古屋市発注の地下鉄工事を巡り、ゼネコン各社が談合していた疑いが強まったとして、名古屋地検特捜部は22日午前、競売入札妨害(談合)容疑で、入札に参加したゼネコン各社の家宅捜索を始めた。特捜部は公正取引委員会と独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑でも関係者から事情聴取を進めており、特捜部は同法の適用を視野に、公取委と最終協議を進めている模様だ。

 東京都港区の清水建設や鹿島、大林組の東京本社には午前10時ごろ、名古屋地検の係官が入り、家宅捜索に入った。

 談合の疑いが指摘されているのは、市営地下鉄6号線(桜通線)の延伸工事。大林組や鹿島らのゼネコン各社などは06年2月と6月に行われた5工区の入札で、事前に各社が打ち合わせた共同企業体(JV)がそれぞれ落札出来るよう談合した疑いが持たれている。各工区の落札額は19億5000万~62億1000万円で、予定価格に対する落札率は92.25~94.33%と高率だった。

 JVは最大手と中堅ゼネコンが幹事社を務め、大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告(70)=別の談合罪で起訴=が主導し、各工区で落札するJVを割り振っていたという。その結果、▽鹿島▽清水建設▽前田建設工業▽間組▽奥村組を幹事社とするJVが落札し、談合を主導したとされる大林組を筆頭とするJVは、今年に入札実施予定の別の予定価格が高額な工区を落札することでまとまったとされる。

 特捜部は昨年、同市発注の下水道工事を巡る談合事件で柴田被告らを談合罪で起訴。同事件の捜査過程で、地下鉄工事の談合も判明し、公取委は昨年12月中旬ごろから、入札に参加した各社の営業幹部らから事情を聴いていた。柴田被告は「業者の割り振りを行っていた」などと容疑を認める供述をしているが、一部の業者で否認しているため、特捜部は独自で家宅捜索に踏み切ったとみられる。【岡崎大輔】

 ◇コメントできない

 捜索について、清水建設広報部は「捜索を受けているのは事実だが、それ以上の内容は把握しておらず、コメント出来ない」、鹿島広報室は「法令順守の徹底に努めてきたが、捜査が入ったことは誠に残念。捜査に協力するとともに今後、一層の徹底を図る」と話した。

by deracine69 | 2007-01-22 11:24 | 経済・企業  

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