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受注に「95%ルール」、名古屋地下鉄談合で供述

1月22日17時7分配信 読売新聞

 名古屋市発注の地下鉄工事をめぐり、談合した疑いが持たれているゼネコンの担当者らが、公正取引委員会や名古屋地検特捜部に対し「受注予定者は、落札率が95%未満になる額で応札する談合ルールがあった」などと供述していることがわかった。

 同工事は5工区あり、4工区は、実際に落札した共同企業体(JV)だけが95%未満の価格の札を入れていた。一つの工区だけは、3JVが95%未満の札を入れているが、特捜部などでは、事前に談合情報が報道機関に寄せられたため、この工区は、担当者らが談合隠しを図った、とみている。

 名古屋市では入札改革の一環として、2000年10月から実験的に予定価格の事前公表を始め、04年7月から本格導入していた。この制度に対応して、ゼネコン各社は05年12月以前に「受注予定JVは95%未満の札を入れ、ほかのJVは95%以上を入れる」というルールを確認。こうした合意を前提に、談合の取りまとめ役とされる「大林組」名古屋支店元顧問の柴田政宏被告(70)(別の競売入札妨害事件で起訴)が、各社から個別に希望を聞き、落札予定者を決定。応札額については細かく調整する必要がなく、各参加企業が基本ルールに従って札を入れていたという。

by deracine69 | 2007-01-22 17:07 | 経済・企業  

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