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大東市 勤務実態なく給与800万円 人権団体職員 市謝罪、見直しも

2月6日16時6分配信 産経新聞

 大阪府大東市の補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、過去5年間にわたり、勤務実態がない男性職員(57)に年間約800万円の給与やボーナスを支給していたことが6日、分かった。この団体の運営費年間1300万円は全額が市の補助金だが、この職員は実際には別の人権啓発団体で勤務していた。市は「市民に説明責任を果たせない」と謝罪、勤務や給与形態の見直しを検討する。

 市によると、ヒューネットは平成14年春、市同和事業促進協議会の解散に伴って発足。

 同和団体「全日本同和会」大東支部など22団体で構成し、人権啓発の冊子作製や講演などを行っている。

 この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長(無報酬)で相談業務などを行う「市野崎地域人権協議会(地域協)」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は市職員が行っていた。

 会見した新垣康男・人権推進部長は「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」と釈明した。

by deracine69 | 2007-02-06 16:06 | 社会  

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