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NOVA立ち入り検査 解約トラブル多発 特商法違反疑い 経産省、処分も 

2月16日16時11分配信 産経新聞

 「駅前留学」などで知られる英会話スクール最大手「NOVA」(大阪市)が、受講者に解約時に払い戻される精算金をめぐってトラブルが多発しているとして、経済産業省から特定商取引法に基づく立ち入り検査を受けていたことが分かった。解約する際の精算について事実と異なる説明をしていた疑いもあり、同法違反に問われる可能性も出てきた。同省は違反事実が固まれば改善指示などの行政処分をする方針。

 経産省によると、立ち入り検査は東京都と合同で実施。同社の本部や都内の一部の教室などで行われたとみられる。↓ NOVAでは事前に受講料を支払うシステムになっているが、受講者が途中で解約を申し出た際、契約時とは異なる料金体系で精算金が計算され、受講者の手元に戻る金額が少なくなるなど、関係機関に苦情が多数寄せられていた。

 受講料は事前に購入した「ポイント」の数が多いほど、レッスン単価が安くなる仕組み。しかし、中途解約した人が受講済みの料金をどの単価で算定するかをめぐって民事裁判でも争われている。

 経産省はこうしたトラブルが多発する背景には、NOVA側の契約時の説明が不十分だった可能性があると判断。一部は特商法で禁止されている「不実の告知」に当たる疑いもあるなどとして、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。

 NOVA統括本部(大阪市中央区)の広報担当者は「経産省が調査に入ったのは事実だが、何を指摘されたか把握しておらず、現段階でコメントできない。社としては経産省に1年かけて相談しながら、特定商取引法にのっとった精算方式を決めた。ポイント単価の問題については最高裁の判断に委ねており、クーリングオフにもきちんと応じている」と話している。




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NOVAなどという英会話教室に通えば英語ができるようになると信じる田舎者的センスも問題だけど、英会話教室ごときに通えば英語が喋れるようになるなら、みんな行ってるっつーの。おまけに、「講師は全員ネイティブスピーカーの外国人」などとうたっているが、本当にそうなのか? この会社が言うところの「ネイティブスピーカー」の定義とやらを一度訊いてみたいものだ。

by deracine69 | 2007-02-16 16:11 | 経済・企業  

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