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<秘密漏えい>久間防衛相「報道の自由侵害には当たらない」

2月16日15時3分配信 毎日新聞

 読売新聞記者に軍事情報を伝えたとして防衛省情報本部所属の航空自衛隊1等空佐(49)が、自衛隊法違反(秘密漏えい)の疑いで自衛隊警務隊の家宅捜索を受けた問題で、久間章生防衛相は16日午前、「マスコミであっても民間人であっても、情報をもらったからといって罪になるわけではない。通常の取材を罰する法律じゃない」と述べ、報道の自由や知る権利の侵害には当たらないとの認識を示した。漏えいについては「中身については詳しく聞いていない」と述べるにとどめた。

 閣議後の会見で記者の質問に答えた。

 記事は中国海軍所属の潜水艦が南シナ海で火災を起こし、航行不能になったことを、読売新聞が05年5月31日付朝刊で報道。記事には米軍から提供された情報が含まれていた。記者については事情聴取していない。

 ◇見せしめ的色合い

 藤田博司・早稲田大客員教授(ジャーナリズム論)の話 読売新聞記者に対する情報提供行為が捜査の対象となったことで最も懸念されるのは、本来、国民が知るべき防衛に関する情報までが防衛省内から外部に出にくくなることだ。問題となっている情報がどの程度の機密性があったものかは分からないが、職員に対する見せしめ的な色合いが濃いことも見逃せない。今回は読売記者は捜査対象とならなかったが取材活動をけん制する効果も小さくない。取材する側が萎縮(いしゅく)することのないようにしてほしい。

by deracine69 | 2007-02-16 15:03 | ジャーナリズム  

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