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大阪市職員の学歴詐称1141人に 大卒を高卒 安定求め受験

4月20日16時34分配信 産経新聞

 大阪市が進めている職員の学歴詐称調査で、市は20日、中間まとめを明らかにした。これまでの調査で詐称を申告した市職員は本庁職員で700人以上だったが、区役所職員を含め申告者は計1141人になった。多くは大学卒を高校卒と偽って高卒資格の採用試験を受けていた。詐称の理由は「安定した職業につきたかった」などが多く、市職員の高待遇がこうした事態を招いたとみられる。市は詐称を自己申告した場合は停職1カ月の懲戒処分と決めている。行政機関で一度に1000人規模の停職処分が出るのは極めて異例。

 調査対象は約4万5000人のすべての市職員。申告が多かったのは環境局193人▽建設局155人▽教育委員会148人▽交通局120人など。西成区で21人、東淀川区で18人など、市内24区の全区役所でも詐称の申告があり、区役所合計で199人にのぼった。

 詐称の内容の多くは、大卒なのに高卒限定の採用試験を受けたケースだったが、卒業した専門学校が短大卒の資格を得られる学校だったため、「短大卒を除く」という採用基準に抵触した事例もあった。詐称の理由は「公務員として安定した生活をしたかった」「(バス運転手や地下鉄運転手などの)専門職種に何としてもつきたかった」などといった理由があったという。

 学歴詐称問題をめぐっては、神戸市や尼崎市で学歴を低く偽った職員が諭旨免職処分となったため大阪市でも調査。同市は調査期間中に名乗り出ず、後で発覚した場合は懲戒免職にする。

 1000人を超える停職処分は市の業務に影響を及ぼす可能性があり、同時に全員を停職させるのではなく、該当者の停職時期をずらすなどの対応が検討されている。

by deracine69 | 2007-04-20 16:34 | 社会  

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