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不審な接触 報告義務化 記者も対象、情報管理徹底

5月2日15時54分配信 産経新聞

 防衛省が全自衛隊員を対象に、部外者から不審な働き掛けや接近があった場合、職場の保全責任者や上司に通報するとともに事務次官に毎月報告するよう義務づける対応要領を作成したことが、2日分かった。同省によると、部外者には記者も含まれる。防衛庁(当時)は平成12年の3等海佐によるロシア駐在武官への情報漏洩(ろうえい)事件を機に、駐在武官との接触に限定して許可と報告義務を隊員に課しているが、今回対象をメディアを含む部外者にまで拡大し、情報管理を一段と強化した形だ。 

 要領は次官通達で昨年12月28日、陸海空各幕僚長や情報本部長らすべての自衛隊機関トップに通知。今年2月1日から実施されている。

 要領は「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領」と題し、「部外者の中には防衛省職員に対して不当な働き掛けの意図を持って接近を図る者がいる可能性」を指摘している。

 その上で、自衛隊の各機関は、部外者から社会通念上の程度を超えた金銭・物品、供応接待などの働き掛けや申し出を受けたり、再三にわたる電話や電子メールで情報提供などを求められたりした場合、職場の保全責任者に報告するよう義務付けた。

 さらに、働き掛けがあった相手の団体名や国籍、氏名、接触方法、要求内容などを取りまとめて毎月、事務次官に報告するよう求めている。

 防衛省は「部外者からの不自然な働き掛けを広く把握することにより、情報保全上の事故を未然に防ぐために設けた。部外者に記者は含まれるが、正当な取材行為は該当しない」としている。

 同省の情報漏洩をめぐっては、自衛隊警務隊が、情報本部の1等空佐が読売新聞記者に情報を漏洩したとして、自衛隊法違反容疑で捜査している。

by deracine69 | 2007-05-02 15:54 | ジャーナリズム  

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