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<タイ>旧与党・愛国党に解党処分 下院総選挙不正で有罪に

5月31日1時51分配信 毎日新聞

 【バンコク浦松丈二】タイ憲法裁判所は30日、昨年4月の下院総選挙をめぐり政党法違反罪に問われた旧与党・タイ愛国党を解党処分とする有罪判決を言い渡した。旧最大野党・民主党は無罪とした。昨年9月のクーデターで失脚したタクシン前首相が率いた愛国党は消滅し、今年12月に予定される総選挙に向けて大規模な政界再編が必至の情勢となった。

 解党処分となった愛国党の役員118人は、被選挙権が5年間はく奪されるほか、新党設立も禁止される。無罪となった民主党は存続し、役員49人も総選挙に立候補できる。このため、旧タクシン勢力の主要人物は政界から排除され、国軍を基盤とする暫定政権と民主党を軸にした新たな政権構想が浮上する可能性が高い。

 判決は、民主党がボイコットした昨年4月の総選挙で、愛国党の党首だったタクシン前首相らが自党の候補者を当選しやすくするため、小政党を買収して対立候補を擁立したと認定した。単独候補の場合にのみ適用される法定得票率の規定を免れるための工作だったとされる。買収された小政党3党も解党処分を命じられた。

 総選挙をめぐる不正とその後の混乱は、タクシン首相派と反首相派の対立を激化させ、国軍のクーデターにつながった。

 判決を前に、地方から数千人規模の愛国党支持者がバンコクに動員されており、判決に対して抗議行動を展開する可能性もある。暫定政権は抗議デモを警戒し、バンコクの王宮前など主要個所に1万人以上の兵士を配置。憲法裁判所付近の学校11校を休校にしたほか、テロや扇動に使われないよう裁判所周辺で携帯電話の電波を遮断するなど警戒を強めている。

 治安維持権限を持つ国家安全保障評議会のソンティ議長(陸軍司令官)とスラユット暫定首相は30日、判決結果によって混乱を招いた場合、非常事態宣言を発令する方針を発表した。

 愛国党は、98年7月にタクシン副首相(当時)らが設立。北部、東北部を中心に党員1400万人(推定)。資金力を背景に01年1月の総選挙で第1党に躍進し、タクシン政権の母体となった。05年2月の総選挙では4分の3の議席を占め、タイの政治史上初めて単独政権を樹立した。

by deracine69 | 2007-05-31 01:51 | アジア・大洋州  

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