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<国会会期>延長案、政府内で浮上 与党は強引な運営に抵抗

6月4日23時10分配信 毎日新聞

 公務員制度改革関連法案を巡り、首相官邸と与党の間できしみが強まっている。支持率の急低下に悩む安倍晋三首相が、公務員制度改革を参院選に向けた政権立て直しの切り札にしたいとの強い意向を示し、今国会での成立にこだわるからだ。一方、与党内では強引な国会運営は世論対策上も得策ではないとして、慎重論が大勢だ。実際、イラク特措法案など他の重要法案の審議日程が窮屈なことから、政府内には公務員制度改革関連法案を成立させるため、23日までの今国会会期を延長する案も浮上しているが、法案処理を巡る官邸と与党の対立は会期末までもつれこみそうだ。
【高山祐、中田純平】

 首相は4日の党役員会で「自分の内閣の時に官製談合や天下りに終止符を打ちたい。そのために法案の今国会成立を目指したい」と強調。こうした首相の法案成立にかける執念に対しては「国民の財布に絡む年金時効停止特措法案などを優先させるべきで、公務員改革法案などにこだわるべきではない」(公明党幹部)と反発の声は強まる一方だ。

 現に7日に衆院を通過し、11日に参院本会議で趣旨説明、審議入りしても23日の会期末までに十分な審議時間を確保するのは困難。それを承知のうえで官邸側は「会期延長論」をにおわすようになっているが、青木幹雄参院議員会長ら参院自民党執行部は強く反発。幹部の一人は「首相は国対のことが全くわかっていない」と酷評した。

 ただ、与党内にも首相の理解者は次第に増えているようだ。自民党の若手議員で作る「改革プランを実現させる会」のメンバーが4日、首相に会い、「会期延長も含めてあらゆる手段を講じて今国会で成立させてほしい」と要請。森喜朗元首相も同日、大阪市内の関西プレスクラブの講演で「(首相が)公務員制度改革を何としてもやり遂げると、この数日の間にどれだけ強く指示できるかが、参院選全体の成否にかかわる」と語った。

 しかし、会期延長へのハードルが依然高いのも事実。参院選を予定通り「7月5日告示・22日投開票」の日程で行うためには、最大5日間(28日まで)の延長が可能だが、5日間程度の延長は「焼け石に水」だ。公職選挙法上は参院議員の任期満了日の7月28日まで延長は可能になるが、この場合は参院選の投開票日が8月26日に延期されることになる。自民党国対幹部は「参院選があるのに、延長ができるわけがない」と漏らした。

by deracine69 | 2007-06-04 23:10 | 政治  

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