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消えた年金番号 厚労省方針のウソ八百

6月9日10時1分配信 日刊ゲンダイ

 消えた年金問題の対応策を公表した柳沢伯夫厚労相が、「社保庁、厚生労働省の姿勢は転換した」と強調した。しかし、何十年ものんべんだらりとやってきた連中が、一朝一夕で変わるわけがない。「1年間で消えた5000万件を照合する」は、やはりデタラメだ。

 政府が決めた新対応策によると、来年5月を期限に5000万件のオンライン記録と年金受給者や加入者の名前、生年月日などを突き合わせる。記録が一致した受給者には8月までに通知するという。

 しかし、もともと政府は、年金受給年齢に達している2880万件について、一致すれば08年10月までに通知すると発表していたから新対応策は2カ月前倒しするだけなのだ。それでも社保庁の職員は、みんな「これから休み返上だ」とぼやいている。

「社保庁職員は年金記録の確認で社会保険事務所にできた長蛇の列に知らんぷり。自民党は5000万件の元凶を『コンピューター化に反発した自治労にある』と民主党を攻撃している。柳沢大臣は、その“働かない”労組が、姿勢が変わったという。根拠はなんでしょうか?」(シンクタンク研究員)

 保険料支払い記録がない人の“救済”もされない。安倍首相は「領収書がないとダメという親方日の丸は許さない」とエラソーに言っていたが、社保庁の青柳運営部長は5日の国会で「同僚や事業主の証言は有力な材料だが、すべて解決するわけではない」と答弁した。領収書がなければ、門前払いするわけだ。

 検証委員会の設置というのもペテンである。

「安倍首相は、検証委で歴代長官の責任を追及するなんて息巻いているがウソ。第三者機関を設けるのは、野党の追及をかわすためです。国会で何を突っ込まれても『検証委でやっていただく』と言っておけばいい。安倍首相は責任転嫁できるのです」(政界関係者)

 何から何までウソ八百。こんな対応策をうのみにしたら、ロクなことにならない。

by deracine69 | 2007-06-09 10:01 | 行政・公務員  

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