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原子力発電所の停止事故が急増、上半期に8件

7月22日16時9分配信 YONHAP NEWS

【ソウル22日聯合】国内原子力発電所の各種故障による不時停止が、年初から例年に比べ急増していることが分かった。

 産業資源部と韓国水力原子力が22日に明らかにしたところによると、上半期に古里、霊光、月城、蔚珍などで稼動中の原発で発生した不時故障停止事故は8件と集計された。地域別では、蔚珍原発で3件、古里と霊光が2件ずつ、月城が1件だった。

 原因別では、発電関連設備の自然劣化が4件で最も多く、装備の不完全が2件、設計の不完全と人的ミスがそれぞれ1件ずつだった。自然劣化は発電機のコイルやケーブル、計測器などの老朽化、人的ミスは、作動スイッチを間違えたり、設備交代時に対象設備を間違えたりしたケース、重要な計測器に外部衝撃が加わり原発設備が不時に稼動を止めたケースなど、作業員の不注意により発生している。

 故障による停止以外にも、原発安全に関する問題提起は相次いでいる。月城原発4号機は重水路方式で、放射性含有水蒸気を除去するトリチウム除去装置を備えなければならないが、これが守られていない事実が国会で指摘されている。古里原発では事前点検の不足で液体廃棄物蒸発器室内のポンプ分解作業中、原発冷却水と温排水、排水が混ざった水が一部流れ出し、作業員がやけどを負う事故が発生した。

 国内原発第1号の古里原発は、今年6月にメーカー推奨の設計寿命を終わることを受け、稼動を中断した。1978年の産業稼動からの停止事故の発生は、1990年までが年平均6.6件、2002年は8件で、2003年が11件まで増えたが、その後は毎年10~12件だった。現在は稼動延長のために政府の検査と承認を待っている状態だが、こうした停止事故の急増が懸念材料となっている。釜山環境運動連合は、日本の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発で放射性物質を含む水が流出する事故があったことを例に、古里原発が寿命を延長すれば韓国でも起こり得る事故だと指摘している。



排気筒から放射性物質検出=廃棄物棟ではドラム缶倒れる-油漏れも・柏崎刈羽原発2007/07/17-15:33(既に削除) 時事通信社 

東京電力から17日、新潟県柏崎市災害対策本部に入った連絡によると、柏崎刈羽原発7号機の主排気筒からヨウ素131同133クロム51コバルト60の放射性物質が検出された。地上の濃度は法令限度以下という。東電は原因を調べている。

また、地震の影響で同原発の固体廃棄物棟内のドラム缶約100本が転倒。うち2、3本のふたが開いていた。内容物や放射能の汚染状況は不明。

一方、同2号機では、原子炉給水ポンプのタービン用の油約800リットルが漏えいしたのも確認されたという。

<中越沖地震>首相、迅速な情報公開指示 原発放射能漏れで7月17日20時14分配信 毎日新聞

 安倍首相は17日、首相官邸で開いた新潟県中越沖地震の関係省庁局長会議で、東京電力・柏崎刈羽原発の火災や放射能漏れの確認が遅れたことについて、安全性の確保や国への厳格な報告体制の構築などを指示した。また、会議後の会見では東電の対応を批判、迅速に情報公開するよう関係省庁に指示したことを明らかにした。

排気から放射性物質=柏崎刈羽7号機、地震と関連か-人体や環境に影響せず・東電
2007/07/17-20:40 時事通信

 東京電力は17日午後、新潟県中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発7号機(改良型沸騰水型、定格出力135万6000キロワット)で同日午後1時ごろ、主排気筒の定期測定をしたところ、通常は検出されない気体状のヨウ素の放射性同位体や粒子状の放射性物質クロム51、コバルト60を検出したと発表した。

 検出された放射能に基づき、原発敷地境界で一般人が被ばくした場合の線量を計算すると、年間被ばく限度の1ミリシーベルトに比べて極めて低く、周辺環境への影響はないという。

 東京・内幸町の本社で記者会見した鈴木良男原子力運営管理部部長は「地震と何らかの関連がある可能性が高い。原因を調査している」と述べた。

中越沖地震、大きく報道=原発の安全性に関心-中国
2007/07/17-17:02 時事通信

 【北京17日時事】17日付の中国各紙は、新潟県中越沖地震に関して「マグニチュード(M)6.8だった」と大きく報じ、北京の大衆紙・新京報や北京晨報は「原子力発電所で放射性物質を含む水が漏れた」などとする記事を写真入りで1面に掲載した。

 共産党機関紙・人民日報も国際面で「新潟県で強烈な地震が発生」と報道。同紙によると、曽慶紅国家副主席は16日、北京を訪問した河野洋平衆院議長と会談した際、地震災害へのお見舞いを伝えた。英字紙チャイナ・デーリーも1面トップで「8人が死亡した」と報じた。

 中国では6月に雲南省でM6.4の地震が発生、多数の死傷者が出るなど一部地域で地震が多い。深刻なエネルギー不足を背景に原発建設を急いでおり、地震の際の原発の安全性確保に関心があるようだ。

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by deracine69 | 2007-07-22 16:09  

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