人気ブログランキング | 話題のタグを見る

北京五輪を前に、外国人記者の規制緩和を発表 - 中国

2006年12月02日 11:06 AFP BB News

【北京/中国 1日 AFP】中国政府は1日、2008年の北京五輪を前に、期間限定で取材規制を緩和する方針を発表した。2007年元旦から実施され、チベットを含む中国全土で外国人記者の取材活動がより自由になるが、北京五輪閉会後の2008年10月には期限切れとなる。

■報道規制緩和はチベットを含む全土で有効

 外国人記者が中国で取材活動を行う場合、これまでは各地方政府から取材許可を得る必要があった。しかし、記者会見を行った劉建超(Liu Jianchao)外務省報道局長は、「この期間中、外国人記者は地方政府から取材許可を取得する必要がなくなり、取材先の同意があれば、取材活動が行えるようになる」と説明した。

 1951年の「チベット解放」以来、取材制限が厳しかったチベット自治区の規制について記者からの質問を受けると、劉報道局長は「規制緩和は中国全土が対象となる」とした。これまでは外国人記者のチベットでの取材活動は、政府当局が定めた日程に限られ、当局者の同行が必要だった。今回の規制緩和により、期間限定ではあるが、外国人記者は共産主義国家中国での取材がより自由になる。

 ただし、一部規制は継続される。例えば、海外メディアによる中国人記者の採用は、今後も規制対象である。助手としての採用に限定され許可される。

■一時的規制緩和は中国の情報公開につながるのか

 抗議デモや炭坑事故、人権問題などの取材活動について、問題の隠ぺいをもくろむ中国政府はしばしば「違法な取材」としてジャーナリストを拘束している。中国政府はマイナス要素となる情報の隠ぺいを図りたいというのが本音だが、北京五輪対策の一環として、やむなく外国人記者の取材活動の緩和を決めた。

 劉報道局長、今回の規制緩和が2008年10月17日に失効する理由については具体的な説明を避けたが、今後は外国人記者の取材活動に対しより協力的な姿勢で臨むことを約束した。

 香港で研究活動をしている国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)(本部ニューヨーク)の研究者Nicholas Bequelin氏は、今回の規制緩和はあくまでオリンピック開催地の権利と引き替えに渋々行った措置であると分析。「規制緩和が期間限定であるのが、大きな懸念である」とAFPの記者に語り、今後の中国の姿勢には疑問をぬぐえないとする。

 国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)が発表した報道の自由度ランキングでは、中国き167か国中、中国は163位となっている。

by deracine69 | 2006-12-02 11:06 | アジア・大洋州  

<< NTT:料金値下げ 固定電話か... 名古屋空港の県営福岡便、搭乗率... >>