国交省事故調、インドネシアへ調査官派遣検討 事故多発

2007年08月07日15時14分 朝日新聞

 航空事故が多発しているインドネシアの事故調査支援のため、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は1年半に渡って事故調査官を長期派遣する方向で検討を始めた。実現すれば、初めての試みとなる。今夏、現地に調査官を派遣した結果、インドネシアの事故調査委には常勤の調査官が少なく、事故報告書がほとんど出ていないなどの実態が明らかになった。

 インドネシアでは今年3月、国営ガルーダ・インドネシア航空機が着陸に失敗し、73人が死傷。格安航空会社のアダムエアが1月と2月に相次いで事故を起こすなど、年間20件以上の事故や重大トラブルが続いている。このため、欧州連合(EU)がインドネシアの航空会社の乗り入れ禁止を通告し、米連邦航空局も当局に改善を求める事態となっている。

 こうしたなか、国際協力機構(JICA)を通じてインドネシアから支援を求められた調査委は5月、調査官2人を派遣して実態を調べた。その結果、過去5年間に77件の事故と58件の重大トラブルが起きているのに、6件の報告書しか出ていないことが分かった。

 日本では22人の航空事故調査官が常勤しているのに対し、インドネシアは常勤が7人だけで、大半の事故は22人の非常勤が担当。非常勤の多くは、事故と利害関係がありうる現役パイロットなどが兼務していた。また、操縦室内の音声や飛行記録の解析装置を持っていなかった。

 このためJICAは7月末、年度内にも解析装置を供与し、専門家を1年半、派遣することでインドネシア側と合意した。
[PR]

by deracine69 | 2007-08-07 15:14 | アジア・大洋州  

<< 首相に直接、退陣要求 自民中谷... <エネルギー>豪、NZも北朝鮮... >>