「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明

2007年08月29日12時45分 朝日新聞

 キヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)で働く請負労働者ら82人について、キヤノンは29日、期間社員(期間工)としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん(32)らが違法な偽装請負で長年使用されてきたとして正社員としての雇用を求めていた。同社は「事態の早期解決を図る」と説明したが、最長2年11カ月で職を失う可能性のある期間工にとどまったことに、労働者側からはなお不安の声もあがっている。

 キヤノンによると、昨年5月以降に離職した19人を含む請負労働者82人に10月1日付で期間工として採用したいと申し入れる。契約期間は5カ月で、最長2年11カ月まで更新する。正社員への登用試験も受けられるが、何人が正社員になれるかは「めどがたたない」という。請負会社とキヤノンの契約は終了するため、請負労働者が職場に残るには直接雇用に応じなければならない。

 キヤノングループでは昨年、労働者の派遣を受けている実態があるのに形式的には「請負契約」を結ぶ偽装請負が各地の工場で発覚。大野さんらは、自分たちも偽装請負の状態で働かされているとして昨年10月、職場の偽装請負を栃木労働局に申告し、正社員雇用をキヤノンに指導するよう求めていたが、まだ結論は出ていない。

 栃木県庁で記者会見したキヤノンの諸江昭彦(あきよし)常務は「労働局への申告から10カ月が経過し、直接雇用への社会の関心、キヤノンに対する注目を考慮した」と述べた。

 大野さんは「不安はあるが、正社員になる話に期待して申し入れを受けようと思う」と述べた。栃木労働局には引き続き、偽装請負の認定と正社員採用の指導を求めていくという。



<キヤノン>請負労働者82人を「期間社員」として直接雇用
8月29日13時27分配信 毎日新聞

 大手精密機器メーカー・キヤノンは29日、宇都宮光学機器事業所(宇都宮市清原工業団地)の請負労働者82人に、期限を設けて契約社員の待遇をする「期間社員」として直接雇用する方針を申し入れると発表した。同事業所を巡っては昨年10月、請負労働者が「偽装請負」があったとして栃木労働局に是正指導を求めて申告書を提出していた。同社は直接雇用について「事態の早期打開を図るため」と説明している。

 関係者によると、82人は宇都宮市の人材派遣会社「アイライン」の従業員として、半導体製造装置用レンズの研磨・測定業務に従事しているが、本来、アイラインが行うべき業務上の指揮命令をキヤノン側が行う「偽装請負」の状態が続いていた。

 キャノンによると、直接雇用の開始は10月からで、最長2年11カ月にわたり82人を「期間社員」にする。正社員登用制度の適用もあるという。アイラインとの契約は9月末で打ち切る。

 同社は今年3月、直接雇用に対する社会的関心の高まりを背景に、国内のグループ19社の製造部門で働く派遣社員ら3500人を2年間で直接雇用に切り替える方針を明らかにした。しかし、請負労働者の直接雇用は初めてという。

 一方、キヤノン非正規労働者組合(川井みつ江執行委員長、組合員約30人)は、あくまで正社員としての雇用を求める方針。【沢田石洋史】
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by deracine69 | 2007-08-29 12:45 | 経済・企業  

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