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中国の「活仏許可制」懸念 米大統領諮問機関が声明

2007/09/02 20:09 産経新聞

 大統領や国務長官に政策勧告する米政府の諮問機関「国際宗教の自由委員会」は2日までに、チベット仏教の高僧である「活仏」(生き仏)の選出を事実上、当局の許可制とする中国の新規則が1日に発効したことに「強い懸念」を表明する声明を発表、北京五輪開幕まで1年を切った中国に信仰の自由拡大に努めるよう促した。

 ブッシュ大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控えた8月下旬のアジアの一部メディアとの会見で、信仰の自由抑圧など人権問題が米中関係を「複雑にしている」と述べており、シドニーで六日に開かれる胡錦濤・中国国家主席との首脳会談でも人権・宗教問題をめぐる応酬が見込まれる。

 新規則は活仏選出をめぐり「外国の組織・個人の干渉」を排除するとしており、チベット仏教の指導者選出は事実上、中国政府の管理下に置かれる。

 インドに亡命したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(72)は後継者問題に直面しているため、声明は「ダライ・ラマの影響力低下を意図した措置であることは明らか」と指摘。中国が国際的に保障された信仰の自由を侵害していると批判した。(共同)

by deracine69 | 2007-09-02 20:09 | アジア・大洋州  

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