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ミャンマー在留邦人は618人=メールで注意喚起-日本大使館

9月27日21時0分配信 時事通信

 【バンコク27日時事】在ミャンマー日本大使館によると、同大使館に在留届を出している日本人は618人。このうち旧首都ヤンゴン在住者は552人に上る。ミャンマーを訪れている旅行者数は把握できていないという。

 同大使館は27日、在留邦人に対し電子メールや郵便物を送り、反政府デモの内容を説明するとともに、ヤンゴンとマンダレーに夜間外出禁止令が発令されたことなどを伝え、注意を喚起していた。また、現地の日本人会も会員に会報を送り、注意を呼び掛けていたという。




ミャンマーに自制呼び掛け=政府、制裁には慎重-邦人の安全確保の態勢も
2007/09/27-19:50 時事通信

 僧侶や市民による大規模デモと治安当局の衝突でミャンマー情勢が緊迫する中、政府は軍事政権に対し、実力行使の中止など自制を強く呼び掛けている。ただ、制裁措置に関しては欧米と一線を画し、慎重な姿勢を示している。政府は親日国のミャンマーと対話のパイプを維持し、民主化を促す政策を取っているためだ。

 一方、ミャンマーにはヤンゴンを中心に約600人の邦人がいる。政府は不測の事態に備えて安全確保のため、邦人全員の所在を確認して連絡を取れる態勢を取っている。


業務休止や出張見合わせ、ミャンマー進出企業、慎重に情報収集
2007/09/27 18:38 産経新聞

 混乱が続くミャンマーは、米国が2003年に発動した経済制裁などで投資環境が悪化し、ヤンゴン日本人商工会議所の加盟企業数は1998年の86社から現在では58社に減少している。06年度のミャンマーからの輸入は126億円、機械や電気機器など輸出も265億円にとどまり、経済的に大きな影響が出る規模ではない。

 しかし、情勢悪化を受けて、進出企業の間には現地での業務の一時休業や出張見合わせを決める動きが相次いでいる。

 日本航空は市内大通りに面したヤンゴン支店を休業した。大手商社は混乱が長引いた場合、「(ヤンゴンと)首都ネピドーとの通信や交通に影響が出る恐れがある」(三菱商事)と懸念。丸紅や双日などは現地情勢が落ち着くまで、ミャンマーへの出張は見合わせるという。

 現地資本と合弁で二輪、四輪車を生産しているスズキは、「工場も事務所も通常通りの操業を続けている」(広報部)が、慎重な情報収集は継 国際電話での取材に応じたジェトロの小島英太郎ヤンゴン事務所長は27日、「現段階で日系企業にデモの大きな影響は出ていないが、今週初めから事務所の従業員を早めに帰宅させるなど、警戒は強めている」と話している。

by deracine69 | 2007-09-27 21:00 | アジア・大洋州  

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