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「韓国の得たものない」南北会談、国内から批判も

10月5日19時41分配信 産経新聞

 【ソウル=久保田るり子】韓国の盧武鉉大統領は5日の臨時閣議で、南北首脳会談を受けて「次期政府との関係でもロードマップを明瞭(めいりょう)に作り、宣言の履行に混乱が生じないよう整理する必要がある」と述べ、平和体制の構築や南北協力など大型対北支援を柱とする共同宣言の履行に積極的に取り組む姿勢を強調した。政府レベルの推進組織を新設する方針だ。ただ、こうした政権の積極姿勢に対し、韓国国内からは早くも反論が相次いでいる。

 今回の合意について、東亜日報は5日付の社説で、「譲歩と支援にもかかわらず韓国の得たものは特にない」などと厳しく批判した。

 また、朝鮮日報は、経済特区や社会資本投資などの支援実現のための費用を「少なくとも50兆ウォン(約6兆3300億円)」とする専門家の予想を踏まえ、社説で「任期が2カ月しか残っていない政権には責任を持てない長期間の対北支援約束の目録だ」「次期大統領はその妥当性について国民の判断を仰ぐ必要がある」と指摘した。

 また、野党ハンナラ党の次期大統領選候補の李明博氏は、「6カ国協議や南北基本合意書の精神を元に核廃棄の必要性を強調すべきだった」と批判。さらに、党として、経済協力はばらまきではないかとして、国会で追及していく構えだ。

 宣言は南北関係発展法に基づき国会での批准が必要だが、現状では与党系が過半数を占めており、批准される見通し。

by deracine69 | 2007-10-05 19:41 | アジア・大洋州  

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