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台湾、官民あげ応札…サウジ発電所受注濃厚…総額3450億円

中東進出の足がかりに
FujiSankei Business i. 2007/10/4

 台湾が官民あげて交渉を進めている総額約30億ドル(約3450億円)にのぼるサウジアラビアの発電所建設案件で、受注が有力視されていることが明らかになった。台湾紙、経済日報が3日までに伝えた。台湾電力と上水道供給会社の台湾自来水、熱電併給システム会社の台湾汽電共生の3社が共同で、サウジアラビア東部に水力発電所を建設する案件。台湾経済省が全面支援している。

 サウジが今年5月に計画を決めた沿岸型の水力発電所は、最大110万キロワットと通常の火力発電所の発電設備2基分に相当する大型案件。同時に1日あたり100万トン規模の海水淡化工場を併設する。同省によると3社とサウジの現地企業が提携した「台沙投資団体」は国際入札で資格審査を通過した。日欧勢なども同案件に関心を示しているというが、台湾勢の受注が濃厚になっている。

 台湾側は3社共同で総額36億台湾元(約126億円)を、同プロジェクトに投資する計画だ。

 同省はサウジでの案件受注で、台湾企業による中東市場でのプラント受注に弾みをつけたい考えで、サウジ当局と昨年から協議を始めていた。設備輸出への制度金融適用なども含め、台湾当局がバックアップするとしている。(河崎真澄)

by deracine69 | 2007-10-04 23:59 | アジア・大洋州  

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