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「大阪市ほど信用できない組織はない」近鉄、海遊館株の売却塩漬けで

3月8日12時52分配信 産経新聞

 年間200万人の入場者がある人気施設「海遊館」を運営する大阪市の第3セクター「大阪ウォーターフロント開発(OWD)」をめぐり、大阪市が当初予定していた保有株の今年度中の売却が不可能となる見通しになった。いったん売却に合意しながら、半年も宙に浮いたままの状況に、買い取りを予定していた近畿日本鉄道の関係者は「大阪市ほど信用できない組織はない」とあきれるが、市議会などの反発は強く、平松邦夫市長が最終的な結論を出せる見通しは立っていない。

 3セクの整理を含む外郭団体の見直しや、市有財産の売却による財政収入の改善と行財政のスリム化は市政改革の柱。市はOWD以外にも株や施設、土地の売却を計画しているが、黒字で比較的売却しやすいとみられていたOWDでさえ暗礁に乗り上げる現状では、民間市場での市の信用低下に歯止めがかからないとの見方も出ている。

 OWDは平成18年度純利益が約5億5700万円の優良3セク。市は25%の株式を保有している。市は、地域のにぎわい創出などの当初の目的は達成しているうえ、将来のリニューアルに必要な巨額の費用を財政難の市が負担できない可能性があり、民間による活性化を目指すべきとして売却方針を決定した。

 市は持ち株を3%だけ残し、22%の8800株を9億1520万円(1株10万4000円)で、すでに8%の株を持つ近鉄に売却することで昨年9月に合意した。株式売却は、市長の専決事項で本来は議会承認は必要ないが、これに対し、市議会からは「大阪市を代表する観光スポットで、黒字の優良施設を、どうして民間に売り払う必要があるのか」「今の機能が維持される保証がない」などと反対意見が相次ぎ、同月中に予定されていた近鉄への売却を延期した。

 市議のなかにも「いったん合意した売却を、市役所の都合で引き延ばせば、民間から相手にされなくなる」と危惧(きぐ)する声もあるが、主要会派内の意見は、今もまとまっていないのが現状だ。

 近鉄関係者は市の態度に「民間相手だったら違約金を請求するところだ」とあきれるが、今のところ近鉄側からアクションを起こす気はないという。

 そんななか、海遊館は2月26日、平成2年の営業開始から6317日目、国内の水族館では最速で入館5000万人を達成した。

 市政改革で「民間でできることは民間で」と掲げた市は、17年9月時点で66あった関係の深い外郭団体のうち、19年度末までに23団体を削減することを掲げた。19年11月現在で計画外も含め17団体を削減。しかし、見直しの遅れや議会などの反発で、当初、売却や統合で削減される予定だったOWDや、大阪マーチャンダイズ・マートを含む9団体がまだ残ったままになっている。

by deracine69 | 2008-03-08 12:52 | 行政・公務員  

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