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道路財源の官舎費流用まだ続けている国交省

5月11日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 一連の道路財源のムダ遣いで真っ先に火が付いた官舎費への流用問題。国交省はサッサと片付けてもよさそうなものだが、先日も新たなムダが判明した。民間から借りたアパートを職員に安く提供するため、07年度だけで道路財源から約1億3000万円も“家賃補助”に流用していたのだ。

「こうしたアパートは全国145戸あり、1戸あたり月約8万7000円を民間に支払い、これを職員に約1万1000円で提供していました。たった8分の1。差額は、道路財源で穴埋めしていたのです」(民主党の村井宗明衆院議員)

 国交省は「自前の宿舎がないか、不足している地域で臨時的に借りている」と説明したが、真っ赤なウソだ。

 国交省の官舎は全国でムチャクチャ余っている。

 道路財源で管理費などが賄われる官舎の総戸数は7941戸。平均空き室率は14%にも及ぶ。97年に道路財源1億8000万円を投入して完成した「西大井宿舎」(東京・品川区)は、1K(21平方メートル)で月9219円と破格の家賃ながら、4割以上が埋まらず空き室のままだ。
 これだけ余っているため、ひとりで2つ以上の宿舎を借りている役人まで存在するのだ。

「二重貸与された職員は332人。ひとつの宿舎に家族を残し、単身赴任先でも宿舎を借りているケースが大半で、転任後20日以内に宿舎を明け渡すよう定めた『国家公務員宿舎法』に抵触しています。違反すれば、家賃の3倍の“罰金”を納めなければいけません。ところが、国交省は配偶者が残る場合には例外規定を設け、たった1.1倍の家賃を納めれば済むよう“抜け道”まで用意していたのです」(国交省事情通)

 道路役人の辞書には「自腹を切る」という言葉はないのだろう。

 精いっぱい、格安家賃の恩恵を受けながら、07年度には職員の「単身赴任手当」のため、道路財源から2億2800万円ものカネが支出されていた。

 国交省道路局総務課は「支出には法令上の根拠があるのでご理解いただきたい」と弁明するが、何を理解しろというのか。一国のトップが「道路特定財源の一般財源化」を打ち出したところで、道路役人の浪費癖は直らない。

by deracine69 | 2008-05-11 10:00 | 行政・公務員  

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