人気ブログランキング | 話題のタグを見る

ミャンマー軍政「横領には法的措置」 配給の不透明さ露呈

2008年5月17日 中日新聞

 【バンコク=林浩樹】ミャンマー軍事政権は16日、サイクロンの被災地向けの救援物資について横領や売買が発覚した場合、法的措置を取ると国営紙を通じて警告した。軍政は物資配送を自ら行っており、国際社会が懸念を強めていた不透明な配給実態を間接的に認めた形だ。

 軍政は「物資は政府と民間団体によって迅速に被災地に運ばれている」と説明。その一方で、物資の売買や特定団体の乱用などの目撃証言を求め、「寄せられたすべてのケースを法律に沿って調査する」としている。

 近隣友好国を除き、国際社会の人的支援を拒否している軍政は、同国入りした国際救援団体関係者にもヤンゴンだけに限って活動を許可。物資が最も必要なエヤワディ管区の立ち入りを厳しく規制し、配送状況の把握は困難になっている。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、救援用の高カロリー・ビスケットの代わりに国産のビスケットが配布されたと指摘。反軍政系の外国メディアは「被災地の市場で日本から送られた救援用タオルが売買された」「浄水器が(軍政幹部が居住する)首都ネピドーに配送された」との証言を伝えている。取り締まりを強化した背景には、横領などをこれ以上野放しにすれば、国際社会の批判を招きかねないとの思惑があるとみられる。

by deracine69 | 2008-05-17 23:59 | アジア・大洋州  

<< 手抜き工事に批判=校舎の大量倒... スピード社水着、試して「驚いた... >>