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<マクドナルド>イメージ悪化避ける思惑も 残業代支払いで

5月20日21時3分配信 毎日新聞

 日本マクドナルドが「名ばかり管理職」に残業代の支払いを始めるのは、違法と判断された勤務制度を続けることによる企業イメージの悪化を避ける思惑もある。「名ばかり管理職」問題の発端となったマクドナルドの方針転換で、同様の制度を持つ他の企業でも勤務実態に合わせた制度変更が進みそうだ。

 日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は20日の会見で残業代支払いを決めたことについて「企業の信頼を向上させ、消費者らの理解を得るために決断した」と語り、問題の長期化による企業イメージの悪化を避ける狙いがあることを認めた。

 東京地裁が1月、マクドナルドの勤務実態を違法と判断したことを受け、コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンや紳士服チェーンの青山商事、AOKIホールディングスなどが相次いで残業代の支払いや休日・出勤手当の支給を決断した。現段階で残業代を支払っていない企業でも「労組との検討の場を近々に設ける」(すかいらーく)、「社長直轄プロジェクトで長時間労働させない仕組みづくりや他社の事例を参考に勤務の改善を検討する」(ロッテリア)などの動きも出始めた。

 ただ、流通・外食業界は、消費低迷と原材料費高騰によるコスト増にあえいでいる。労働力不足の深刻化で、従業員の確保が一層難しくなれば、賃上げ圧力が高まる可能性もある。店舗の賃料代上昇など他のコスト増懸念で、値上げを探る動きも出てきそうで、企業イメージの改善と収益確保の間で、企業は難しい判断を迫られることになりそうだ。【小倉祥徳、田畑悦郎】

by deracine69 | 2008-05-20 21:03 | 経済・企業  

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