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マクドナルド、店長に残業代支給へ

2008年05月20日21時19分 朝日新聞

 ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは20日、直営店の店長約2千人に、8月から残業代を支払うと発表した。権限が大きくないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」だと指摘されていたためだ。ただ、店長手当が打ち切られるので、受け取る給与は増えないという。

 残業代を払うようにするのは、直営店の店長のほか、複数の拠点を管理する「エリア営業管理職」数百人。社内では管理職との位置づけは変えないが、法的には「経営者と一体的な立場」とされる「管理監督者」ではなくなる。上に立つ管理監督者は、「ディレクター・オブ・セールス(販売部長)」が務める。

 店長には、これまで基本給、成果給に加え、店長手当などの「職務給」があった。今回の制度変更で、職務給がなくなり、代わりに残業代にあたる「時間外労務手当」を払う。残業代の支払い総額の見込みは示さなかったが、店長への給与の支払い総額は、いまと変わらないという。

 「労務監査室」を新設し、店長の勤務時間を管理。残業代を申請しない「サービス残業」の発生を防ぐと説明している。

 マクドナルドに対しては、直営店の店長が未払いの残業代の支払いを求めた訴訟を起こした。東京地裁が今年1月に訴えを認め、約750万円の支払いを命じる判決を出している。

 20日に会見した原田泳幸(えいこう)・日本マクドナルド社長は、「『名ばかり管理職』の報道の度に、弊社の裁判のケースが出るのは残念だ」と話したが、一方で「本制度の発足と係争中の裁判のことは、別々で独立した議論だ」と述べ、すぐに和解はしない考えを示した。店長への残業代も「(過去に)さかのぼって支払うことはない」と明言した。

 労働側からは「今回の制度変更では店長の業務量は変わらない。社員を増やすか営業時間短縮が必要」(マクドナルド裁判で原告の高野広志さん)と批判が出ている。

by deracine69 | 2008-05-20 21:19 | 経済・企業  

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