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コメ生産倍増めざし国際組織 アフリカ支援、政府表明へ

2008年05月22日06時10分 朝日新聞

 政府は、アフリカのコメ生産の倍増を目指す国際的な支援組織を立ち上げる。各援助機関の農業支援を集約し、アフリカ側のニーズに沿った形に効率的に配分する。国連食糧農業機関(FAO)など約30の国・組織が加わる見通し。食糧高騰による社会不安を抑え、アフリカの経済的自立を下支えする。

 創設するのは「アフリカ稲作振興イニシアチブ」(CARD)。国際協力機構(JICA)や、アフリカ開発のための新パートナーシップ、国際稲研究所など計7機関が参加し、10月をめどに創設する。本部はケニアのナイロビ。世界銀行、国連開発計画、米国などにも参加を呼びかける。

 コメはアフリカ西部の主食で、東部でも消費が増えている。ただ、自給率は6割にとどまり、世界的な食糧高騰が貧困層を直撃し、飢餓や暴動が発生。28日の第4回アフリカ開発会議(TICAD)開会式では、福田首相がアフリカのコメ生産を10年で倍増させる方針を表明する。CARDは、その推進母体となる。

 CARDではまず、アフリカ諸国のコメの増産可能性を分析。十数カ国の重点支援国を選び、増産戦略をつくる。(1)種の品種改良(2)中小規模の水利施設の設置(3)精米器の導入(4)小規模農家の販路拡大支援(5)干ばつに強く収量も多い「ネリカ米」の普及などに重点を置き、各種援助機関の支援策を調整・再編する。

 アジアでは60年代以降、稲の品種改良などで飛躍的に生産性が伸びる「緑の革命」が起き、工業化の土台となった。アフリカは農業生産性向上の取り組みが遅れ、1ヘクタール当たりのコメの生産性はアジアの4割にとどまっているが、政府関係者は「増産の可能性は高い」とみている。(村山祐介)

by deracine69 | 2008-05-22 06:10 | アフリカ  

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