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省庁の娯楽費、使途制限 基準作り監視へ

2008年06月03日03時01分 朝日新聞

 国家公務員の「娯楽費」の使い道を制限するため、総務、財務両省は全省庁共通の基準を作り、チェックを強化する方針を固めた。道路特定財源などがカラオケセットなどに使われ、「税金の無駄遣い」との批判が広がったためだ。

 娯楽費は、各省庁が職員の健康や福利厚生のために支出している「職員厚生経費」の一部。同経費は08年度予算では、国家公務員1人当たり6135円が支出される。

 職員厚生経費の使い方は、国家公務員の給与や待遇を定める人事院規則のなかで「社会通念上、不健全であると認められる内容を含まないこと」としているだけで、各省庁の判断に委ねられていた。

 国土交通省では、ガソリン税など道路特定財源から出ている娯楽費が、職員向けマッサージチェアやカラオケセットの購入に使われていたことが発覚。3月には治水、港湾整備、空港整備を目的とする3特別会計でもマッサージチェアなどの購入が判明した。

 総務省が、携帯電話会社などが国に納めている電波利用料を職員の野球観戦や、メンタイコ作りに使っていたことも5月、明らかになった。

 無駄遣い批判を受け国交省などは使い道の見直しの検討に入っている。だが、政府内には、省庁ごとの対応では「地方の出先機関などに徹底されず、同様のケースが出てくる可能性がある」との懸念もあった。このため、国家公務員の福利厚生を管理する総務省は、娯楽費の使い道について共通の基準を新たにつくる必要があると判断した。

 新基準について政府内では国家公務員法や人事院規則を改正して明文化するほか、全省庁への通達などで徹底する案が出ている。財務省も新基準に従い、予算額が適正かどうかを判断することになる。

 新基準は、購入後に個人の所有物になる物品、一部の愛好家だけが楽しめる物品やイベントへの支出を禁止・制限する方向で検討する。利用者が限られるカラオケセットなどの購入は出来なくなりそうだという。明確な線引きができるかどうかが課題となる。

 一方、道路整備などのために集められた特定財源を職員の娯楽に充てること自体への国民の反発もある。ただ、政府は特定財源を人件費や物品購入に充てることは「法律上認められ、違法ではない」との姿勢は崩していない。(山川一基)

by deracine69 | 2008-06-03 03:01 | 行政・公務員  

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