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新会社設立へ賛同要請 有村の飛鷹社長

石垣市と竹富町に 民間企業にも呼びかけ
2008年6月9日11時49分 八重山毎日新聞

原油高騰の影響を受け、資金不足で保有フェリーが運休となっている有村産業株式会社の管財人・飛鷹昌仁社長が6日午後、大浜長照石垣市長と大盛武竹富町長をそれぞれ訪ね、新会社設立に向けて賛同を要請した。有村産業では、生活航路の維持と雇用確保プランとして、新会社「琉球フェリー(株)」の設立を計画しており、発起人や出資者を募っている。

 同社は、6月中に「飛龍」と「飛龍21」を売却し、所有権移転と取引債務などの継承を行う予定で、8月には運航を開始したい考え。まずは、2カ月の運転費用(人件費、燃料費など)に必要な約5億円が必要となっているため、当面の課題は発起人と出資者を集めることが課題となっている。

 出資者としては石垣市や竹富町、宮古島市に呼びかけており、今後は有村産業の既存株主や民間企業、必要に応じて県外企業にも協力を呼びかけていく。

 飛鷹社長は「離島航路の年間補助が2、3億円あれば、安定した運航が可能となるため、金融機関にとっては融資のポイントとなってくる」と説明。

 離島振興協議会の副会長を務める大盛町長は「排他的経済水域は離島あってのもの。離島の定義をはっきりさせ、補助についても国にはしっかりとした対応を行ってもらいたい」と話した。

 新会社が設立されると、離島航路や台湾航路はこれまで通りに運航され、将来的には上海航路も開拓していく予定。

 大浜市長は「高齢者や子ども、妊婦など、飛行機を敬遠する人が約3万人もいるので、離島航路を存続してほしい」と述べた。

 石垣市と竹富町、宮古島市では発起人について賛同しており、出資者については議会などで話し合って決めていく。

 同社は2002年7月に認可された更生計画に基づき、債務の弁済を進めてきたが、原油高騰による燃料費の上昇が収益を圧迫。資金不足で計画変更を強いられてきたが、大口債権者の独立法人鉄道・運輸支援機構に変更を反対され、今月5日から運休した。

by deracine69 | 2008-06-09 11:49 | 社会  

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