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「航路存続の具体策を」有村労組、連合沖縄が県要請

2008年6月12日17時1分 八重山毎日新聞

 【那覇】原油高騰などの影響で更生計画変更案が認められず、運休している有村産業の組合員らで組織する全日本海運組合沖縄支部(川満英次支部長)と連合沖縄(仲村信正会長)は10日、県庁を訪れ、先島航路・台湾航路の存続を求める要請を行った。同要請は▽同社が所有する飛龍、飛龍21の必要性▽航路存続に向けた具体策と県の意向▽離島航路補助指定への取り組み▽台湾との航路保全への県の見解の4項目を質問、文書での回答を求めた。

 要請にあたって仲村会長は「離島住民の大きな問題であり、離島住民の移動手段を確保してほしい。働く立場からも雇用問題もあるだけに、県当局としても真剣に受け止めて頂き、県の方もサポートできないか」と要望。

 対応した上原良幸企画部長は「旅客については1%と数字を出しているが、影響が小さいとは考えていない。一般の経済活動に県として乗り出すわけにはいかない点もあるが、離島振興という立場からどうするか、これから考えなければならないと思っている」と答えるにとどめた。

 要請後、会見した川満支部長は「より安定した運航会社が飛龍、飛龍21の2隻を引き取って運航して頂ければ我々乗組員もそこで雇用が確保されていく。(新会社に移行しても)生活航路としての補助制度を取らなければ、いずれまた離島航路の存続が危ぶまれる時期が来る。その繰り返しでは離島住民はたまらない。どの会社が運航するにしても、ある程度、国や県の支援が必要だ」と離島航路補助指定の必要性を強調した。

 有村産業は今後、20日に利害関係者集会が開かれ、同社の破産手続きへの移行について協議が行われる。

by deracine69 | 2008-06-12 17:01 | 経済・企業  

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