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国交省の地方整備局 天下り財団の発行誌を大口購入

7月5日23時39分配信 産経新聞

 国土交通省元河川局長が理事長の同省所管財団「リバーフロント整備センター」(東京都千代田区)発行の月刊誌を、同省の地方整備局などが年間約2万3000部購入していたことが分かった。月刊誌は平成19年3月号を最後に休刊したが、その年度、公称部数の半分近くを治水特別会計からの拠出で支えていたことになる。中でも購入部数が突出した関東地方整備局(さいたま市)は「職員に配布するなどした」としているが、同局が買った部数は同局河川部の職員数の5倍以上にのぼっていた。(三枝玄太郎)

 この月刊誌は、リバーフロント整備センターが昭和63年に創刊した「FRONT」(定価1200円)。財団ホームページによると、水に関する話題を専門家以外にも読みやすくビジュアルに紹介する内容。北杜夫氏、大林宣彦氏ら著名人も頻繁に寄稿し、“川の論客”として知られ、立命館大客員教授でもある竹村公太郎理事長も連載を持っていた。

 産経新聞社が国交省と8地方整備局、出先の河川国道事務所などに情報公開請求した結果によると、18年度に同省全体で2万3108部を購入。年間300部以上購入した部署は、全国5地方整備局と4事務所だった。

 ほとんどは定価で購入していたが、青森河川国道事務所が4割引きの値段で200部購入した例もあった。

 同誌の公称部数は約4300部(年間で約5万1600部)で、国交省の部署だけで半分弱を購入していた計算だ。休刊理由について同財団は「インターネットの普及、若者の活字離れなどにより紙媒体の雑誌としてのFRONTは所期の役割を果たした」とホームページで説明している。

 全国でも突出した“お得意先”だった関東地方整備局。18年度は年間7272部を872万6400円で購入していた。

 同局の河川部職員数は117人(20年6月現在)で、職員1人につき毎月、FRONTが6部程度あてられた計算になる。

 「実際は河川部の各課で来客用として積まれていたのが実情」と国交省河川局職員が明かす。

 リバーフロント整備センターは、国交省元河川局長の竹村理事長を含めて、3人の常勤理事のうち2人が国交省OB、1人が総務省OBという天下り法人。

 FRONTの大量購買は、部数が伸び悩む天下り先に対する便宜供与ともいえ、同じく発行部数減に悩む出版業界からすれば何ともうらやましい話だ。こうした財源は治水特別会計。中には出先の道路事務所が道路特別会計で購入したケースもあった。

 各地方整備局や事務所とも、一般の雑誌はほとんどが月に1~3部程度しか購入していないといい、FRONTへの「特別扱い」が際立っている。

 FRONTの購入は国土交通省と地方整備局、出先の河川事務所などを合わせて“身内”だけで約2万3000部にのぼるが、国交省はこの支払いに18年度は約2765万円を費やしている。

 関東地方整備局河川部計画課の話「FRONTは川のことをビジュアル的に分かりやすく書いてあるので、職員に1部ずつ配布したほかに、来庁した関係者などにお譲りした。問題とは思わない」

by deracine69 | 2008-07-05 23:39 | 行政・公務員  

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