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<新型インフルエンザ>流行時「病床確保」…13府県のみ

7月21日2時31分配信 毎日新聞

 新型インフルエンザが大流行した際、感染患者の入院病床を確保できる見通しが立っているのは13府県にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。感染が疑われる患者を一般患者と接触させずに集中的に診るため、国の行動計画が設置を求める「発熱外来」も、設置場所が決まっているのは8県しかない。医療スタッフを確保できる見通しがあるのは1県にすぎず、医療体制確保が進んでいない実情が浮かんだ。

 大流行した場合について国は、国民の4人に1人が感染し、最大約2500万人が医療機関を受診、約200万人が入院すると想定する。調査は5~6月、各都道府県の担当者を対象に実施。入院病床確保の見通しなどについて聞いた。

 病床確保の見通しは「できる」が13府県、「できていない」が25道府県だった。「できる」と答えた自治体でも、対応病院がすべて決まっているのは6府県にとどまった。

 流行時の医師や看護師確保の見通しは、15県が「足りないだろう」と回答。「足りるだろう」は1県しかない。多くは「分からない」と答え、確保の見通しは立っていない。

 発熱外来の設置場所を決めているのは8県。「医師会などと協議中」が19都府県、「今後検討する」が19道県だった。設置個所数は22都府県が具体数を挙げたが、山形県の「4カ所以上」から、静岡県の「2899カ所」まで幅があった。

 発熱外来の開設時期は▽国内発生後22府県▽管内発生後12府県▽その他(海外発生後など)11都道県--と分かれ、東京都は「大流行時」と答えた。「海外での発生時」とした兵庫県は「最初の患者発生から発表まで時間がかかる場合があり、早めに設置する」。京都府は「早く設置すると混乱やパニックを起こす恐れもある」として「管内で発生してから」と回答した。

 流行時の学校の対応については「一斉休校」が13府県。7県は「管理者(市町村など)に一任」で、23道府県は「未定」だった。

 国の備蓄目標「治療薬のタミフル2800万人分、プレパンデミック(大流行前)ワクチン2000万人分」には、22道府県が「増やすべきだ」と指摘。「現行で十分」は8府県しかなかった。【まとめ・清水健二】

by deracine69 | 2008-07-21 02:31 | 社会  

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