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外務官僚の特権意識にメスを入れよ!

2008年08月12日10時00分 眼光紙背

 7月30日、共同通信が、「外務官僚ホテル代1540万円踏み倒し 1泊5万円で300日間」という記事を配信した。その内容は、<男性官僚は2006年6月から07年4月までの約300日間、都内ホテルの1泊5万円以上の部屋に宿泊。約1540万円の支払いが生じたが、ホテル側からの再三の請求にもかかわらず、現在まで全く支払われていない。/男性官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、ホテルから外務省に出勤する生活を続けていたが、昨年4月以降は川崎市内の官舎に住んでいるという>というものだ。

一般の新聞は、その後、この事件についてとりあげず、デヴィ夫人がこの官僚とホテル経営者の女性が恋愛関係にあったとの話をながし、もっぱらワイドショーのネタとなっているが、本件の背景には、外務官僚の社会通念からかけはずれた金銭感覚と特権意識がある。

鈴木宗男衆議院議員が、7月31日付の「ムネオ日記」(http://www.muneo.gr.jp)で、外務省の内部文書『外務省員手帳2003年版』を引用し、外務官僚は、東京都内の高級ホテルを格安で泊まれる実態を明らかにしている。芸能人が結婚式でつかうような超高級ホテルに外務官僚ならば、カップルで2万円から2万5千円程度で泊まることができる実態をホテル毎に具体的に明らかにした上で、鈴木氏は、<外務省職員は通常料金より30~50%安くホテルを利用できるのである。とんでもない特権である>と述べているが、その通りである。

筆者が知っている駐露大使経験者は、外務省を退官した後も、自宅の建て替えを行うために、高級ホテルのセミスイートルームに半年以上も、特別優待価格で泊まっていた。その後、このホテルでは、外務省との関係で「裏金事件」が発覚し、この大使に便宜を図っていたホテル幹部は、逮捕、起訴された。

外務官僚に対するホテルの割引には、カラクリがある。外務省は、国際会議や外国からの代表団を招待する際に高級ホテルをよく使う。ホテルが外務官僚の歓心を得ることは、営業に直結するのである。国際会議やレセプション、代表団を招待したときの経費は、国民の税金から支払われている。税金を用いて仕事をする外務官僚が、個人的便宜を業者から受けることは、道義的におかしいと思う。インターネット割引でも1泊4万円くらいするホテルに外務官僚であるがゆえに1万円以上の割引を受けていることは、贈与とみなされてしかるべきだ。

さて、今回問題になっている外務官僚には、1500万円あまりの支払い義務が生じるであろうが、兼業を禁止されている外務官僚が、自分の力でこれだけの借金を支払う方法は一つしかない。アフリカや中東などの給与がよい大使館に勤務することだ。そうすれば、1年に1000万円くらいの蓄財は十分にできる。かつて外務省では、「自民党レート」という一晩で百万円をはるかに超えるカネが動く賭け麻雀が常態化していた。この麻雀に負け、数百万円単位の借金を作ったためアフリカに赴任した職員がいるという話は、外務省内で有名だ。しかし、在外給与は、国民の税金から、外交活動を行うために出ているものだ。蓄財や借金の返済のためのものではない。

また、報道から判断する限り、この外務官僚は都内に自宅をもっているにかかわらず、公務員宿舎に住んでいるようだ。これもおかしい。なぜなら、公務員宿舎は、通勤圏内に自宅をもっていない者を対象に提供されているはずだからである。

そもそもカネを払わずに民間ホテルに300泊もし、そこから外務省に通っていることに関して、本人も、周囲(外務省員は、実態として、どこに住んでいるかを上司と会計担当官には報告する義務がある)もまったく問題意識をもっていないという「外務官僚の常識」が「世間の非常識」であるということを、この機会に徹底的に弾劾しておかないと、外務官僚の行状は改まらない。(2008年8月10日脱稿)

プロフィール:
佐藤優(さとう・まさる)…1960年、東京都生まれ。作家・起訴休職外務事務官。日本の政治・外交問題について、講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。



 7月31日のムネオ日記にも書いたが、外務省の男性職員が平成18年から19年にかけて宿泊したホテルの宿泊費1500万円が不払いになっていることと、日本各地の主要ホテルに30%から50%の割引で宿泊できる外務省職員の特権について質した内容証明通知書を7月31日に郵送したところ、本日外務省より回答が届いた。以下、質問の通知書と外務省からの回答文を掲載したい(通知書の内容は7月31日のムネオ日記に掲載しているものと全く同じである)。

○ 質問 1. 新聞各紙の報道によると、この男性職員は平成19年4月以降国家公務員宿舎で生活しており、同時に、都内に自宅があるとも報じられている。外務省内規において、都内に自宅を有する職員が国家公務員宿舎を利用することについてどの様な取り決めがなされているか。

2. 外務省員手帳2003年版112頁から115頁にかけて、「ホテルのご案内(外務省向け料金)」との題で、主要都市における各ホテルの外務省職員向けの割引料金等が記載されているが、平成20年7月31日現在、この割引制度は存続しているか。また、この割引制度を利用し、ホテルに安く宿泊している外務省職員はいるか。

3. 2.で触れた外務省員手帳にある割引制度は、外務省職員の特権であると外務省は認識しているか。

4. 今回の男性職員による宿泊料金の不払いは、外務省及び外務省職員の信用失墜にあたると外務省は認識しているか。

○ 回答
 平成20年7月31日付の通知書について、以下のとおり回答いたします。
1.について
 外務省においては、職員に対する国家公務員宿舎の貸与については、財務省の通達に基づき、適切に対応してきております。

2.について
 御指摘の「割引料金等」が現在でも職員に適用されるかについては、一概にお答えすることは困難です。職員が現在、御指摘の宿泊施設を利用しているか否かについては、当省として把握する立場にありません。

3.について
 御指摘の「外務省手帳にある割引制度は、外務省職員の特権であると外務省は認識しているか」については、お尋ねの趣旨が明らかでないところ、お答えするのは困難です。

4.について
 御指摘の点につきましては、具体的な事実関係を把握した上で判断したいと考えております。

平成20年8月6日
外務省

 この外務省からの回答に、何も解説を付け加える必要はないだろう。

 私は、無駄をなくす、特権を見直すという観点から質問を出しているのに、なぜ外務省はきちんと答えないのだろうか。

 外務省のこの姿勢に、読者の皆様はどの様な考えをお持ちだろうか。色々なご意見を是非ともお聞かせ願いたい。

 内閣府が6日に発表した6月の景気動向指数は、前月比1.6ポイント低下し、前月までの「局面変化」から景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」と、下方修正している。6月、私は北海道内は勿論、大分、青森、鹿児島、福岡、島根、大阪と廻ったが、どこでも悲鳴に似た叫びを聞いてきた。小泉政権誕生後の新自由主義政策による過度の規制緩和、勝ち組・負け組の格差の拡がり等、間違いなくそのツケが顕著に出てきている。

 財政出動、内需拡大、財政再建先送り等、思い切った政策転換をしないと日本がダメになる。臨時国会での福田首相の所信表明演説に、今から注目したい。

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本外務省は事件後に回収したギョーザが中国国内で出回り、中毒被害が出たことを一カ月も前に知りながら、国民に情報を開示していないことが明らかになった。とんでもない不作為である。外務官僚は何でこんなにも国民の感覚とずれているのか。

 情報化の時代、国民に正しい情報を発信しないのは悪質な犯罪である。官邸、外務省はきちんと説明責任を果たしてほしい。

 副大臣、大臣政務官も発表され、人事が終わった。副大臣に現職閣僚から横滑りした人が一人、元閣僚が副大臣に一人就任しているが、そもそも副大臣を認証官とし、国会答弁も大臣に代わって行うと決めた際、副大臣には閣僚経験者、委員長経験者、閣僚に近い当選5回以上の議員を充てるというのが最初の考えだった。それがいつの間にか昔の政務次官時代の当選回数に下がっている。

 改革、改革と言いながら、改革で決めたことを実践しないのでは何のための改革かと言いたい。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」的頭づくりでは、国民が一番不幸だ。橋本・小渕両内閣での百年に一度の中央省庁大改革の議論を今一度勉強し、更に副大臣、大臣政務官を組織のラインに入れた重みをしっかり頭に入れて人事を行うべきではないか。

午前中札幌事務所で仕事をし、午後の便で上京。議員会館で仕事をする。

by deracine69 | 2008-08-12 10:00 | 行政・公務員  

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