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36%が今後の生活「悪くなる」 内閣府調査で過去最高

8月16日17時37分配信 産経新聞

 内閣府が16日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が36.9%と、平成19年の前回調査より7.8ポイント増え、昭和33年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第1次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和49年の10.7ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策(複数回答)では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が7割を超えた。

 調査は6月、20歳以上の全国の男女1万人を対象に実施し、6146人が回答した。

 生活の見通しが「悪くなっていく」とした割合は、平成15年に31.3%と当時で過去最高を記録したが、16~18年には26%前後に落ち着いていた。19年に29.1%と再び上昇に転じ、今年はさらに伸びた。

 一方「良くなっていく」はわずか7.4%で、前年より0.9ポイント減り、「悪くなっていく」との差は29.5ポイントと、これも調査開始以降最大となった。

 政府が力を入れるべき施策(複数回答)を聞いたところ、「社会保障構造改革」が72.8%(前年比0.4ポイント増)で最多だった。以下、「高齢社会対策」(57.2%、1.4ポイント増)▽「物価対策」(56.7%、21.8ポイント増)▽「景気対策」(56.1%、6.5ポイント増)-と続いた。

 調査結果について、内閣府は「ここ数年、根強い社会保障制度への不安に加え、原油高や物価高など経済的な原因から生活実感が悪化し、先行き不透明感が一層広がっているのではないか」と分析している。

by deracine69 | 2008-08-16 17:37 | 社会  

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