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<東証>「対岸の火事」日本へ飛び火 一時1万円割れに 

10月7日11時36分配信 毎日新聞

 米国発の金融危機が、ついに日本の金融市場にも飛び火してきた。7日の東京株式市場では日経平均株価が4年10カ月ぶりに1万円の大台を割り込み、東京外国為替市場でも円相場が急騰している。市場では「世界恐慌の足音が忍び寄ってきた」との見方が強まっており、日本の景気後退は一段と深まるとともに長期化する恐れが出てきた。

 日経平均の1万円割れは、6日のニューヨーク市場でダウ平均が1万ドルの大台を割り、欧州株式市場も急落したことを受けたもので、米欧での金融危機の深刻化を背景にした世界株安に歯止めがかからない状況だ。

 円相場もドルやユーロに対し全面高の展開。米欧の金融危機拡大でドルやユーロが売り込まれている結果で、市場では「1ドル=100円突破も十分あり得る」との見方が強い。円の独歩高は輸出依存型の日本経済にとって大きな打撃で、それが株安に拍車をかける「負の連鎖」に陥っている。

 これまで日本にとって米欧の金融危機は、半ば「対岸の火事」とのムードがあった。日本の金融機関は米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連損失が米欧に比べ少なく、米リーマン・ブラザーズが9月に破綻(はたん)した直後、与謝野馨経済・財政担当相は「ハチが刺した程度」と表現していた。

 だが、日経平均が1万円を割り込む水準まで下落したことで、企業が保有する株式には含み損が発生し、設備投資意欲も減退する。企業収益の圧迫で賃金も抑制され、消費も冷え込む。円高が長期化すれば、日本経済の柱である自動車や電機など輸出産業の業績が悪化するのは避けられず、野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「足元の株安・円高で日本の経済成長率は0.5%押し下げられる」と試算する。

 日本が景気後退局面に入った後も、日銀は「調整は深くならない」と楽観的な見方を維持してきた。バブル崩壊後の90年代後半の景気後退に比べ企業が雇用や債務の過剰を抱えていないためだが、金融危機が長期化し、株安・円高が一段と進む事態になれば、そうした楽観論は吹き飛ぶ。政府は追加的な経済対策も検討しているが、金融危機に即効性のある対策は見当たらず、日銀の景気シナリオも修正を迫られる可能性が強まっている。【坂井隆之】

by deracine69 | 2008-10-07 11:36 | 経済・企業  

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