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中国、IT製品販売「情報提供が条件」 知財保護か締め出し回避か

10月8日8時6分配信 産経新聞

 ■開示強制 波紋

 中国政府が、IT(情報技術)セキュリティー製品を販売する際、詳しい製品情報の提供を条件とする方針を示したことが波紋を広げている。中国政府はシステムの安全性や品質を確保するためとしているが、日米の関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発している。だが、従わなければ成長著しい中国市場から閉め出されかねず、業界は不安を募らせている。

 中国政府は、家電製品などの安全性を審査する「強制認証制度」の対象に、ネットワークのセキュリティー関連の機器やソフト計13品目を含める考え。来年5月からの実施を予定している。ICカードの基本ソフト(OS)や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなどが含まれており、認証を得なければ中国で販売できない。

 ITのセキュリティー製品については、日米欧など25カ国は相互認証制度を採用している。例えば、日本の認証機関で安全性を確認した製品は、そのまま米国でも安全な製品として販売できる。企業が任意で認証を申請する形を取っており、認証がなくても販売は可能だ。

 だが、中国の制度は「国際的に例がない」(経済産業省)もの。詳しい制度内容は明らかにされていないが、電子情報技術産業協会(JEITA)は、「公表された文書を分析すると、ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」という。仮にソースコードが流出すれば、ハッキングやコピー商品製造が可能になるだけに、業界の懸念は大きい。日本経団連の御手洗冨士夫会長も6日の会見で、「ソースコードの開示は裸になるということ。反対し続ける」と強く反発した。

 対象は13品目とはいえ、表現があいまいなところもあり、業界の不安をあおっている。日本が得意とするネットワーク機能を備えたデジタル家電などが対象となれば、打撃は大きい。米国でも通商代表部が「多くの米国製品を中国市場から閉め出す可能性がある」との懸念を示している。

 経産省は、詳しい規制の内容を照会しているが、進展はないという。9月中旬にあった米中商業貿易委員会でも、この問題が取り上げられたが、中国側は最終的な内容の公表を遅らせると表明するにとどめた。

 こうした中国の態度に、関係業界では「制度導入の直前に詳細が公表されれば、準備が間に合わない可能性もある」(業界関係者)とし、中国政府に対する不信感が高まっている。

by deracine69 | 2008-10-08 08:06 | アジア・大洋州  

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