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アフガン支援、日本に費用負担要請 NATO検討

2008年10月10日0時41分 朝日新聞

 【ブダペスト=井田香奈子】北大西洋条約機構(NATO)の国防相非公式会合が9日、ブダペストで始まった。難航しているアフガニスタンでの国際治安支援部隊の活動の今後と、グルジア紛争で冷え込んだ対ロシア関係が焦点。アフガン撤退の道筋をつけるにはアフガン国軍の強化が不可欠との認識で一致、部隊を派遣していないNATO加盟国のほか日本にも費用負担を求める検討を進める。

 NATOによると、国際治安支援部隊にはNATO非加盟国を含む38カ国5万700人が参加しているが、治安状況は改善していない。兵士の犠牲者も増え、フランスやオランダなどで撤収を求める世論が強まっている。

 こうした状況を改善するため、会合開催地のハンガリーが国際治安支援部隊の活動を支える基金の創設を提案。これまで部隊の費用は派遣国が負担するルールだったが、兵士を出さずに資金を拠出する協力形態も認めるもので、イムレ国防相は会合に先立ち9日、「公平で効果的な解決策だ」と強調した。派遣の長期化で負担を感じている国の支持が得られそうだ。

 NATO外交筋によるとアフガン政府は国軍の人員を1.5倍以上に増やしたい意向で、米国は訓練や装備に約170億ドル(約1兆7千億円)が必要と推計している。日本やNATO加盟国で部隊を派遣していない国にその費用負担を求めることで調整が進んでいる。


 10日にはグルジア紛争に伴うグルジア・ロシアへの対応も協議する。

by deracine69 | 2008-10-10 00:41 | アジア・大洋州  

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